【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 
国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics）」を発表した。日本全体で建設労働者市場の需給が逼迫する中、建設労働者は過剰労働に苦しんでいると指摘した。 今回の報告書は、 (さらに&he [...]
厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」を発出した。 今回の通達では、東京電力ホールディングスに対し、発電所構内で行われる放射線関連業務について、「安全衛生管理体制の確立」「リスクアセスメント及びその [...]
金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で13週間、金融業界で12週間のため、ブルームバーグはそれらを大幅に上回る権利を従業員に付与する。 今回の措置の具体的内容は、男女ともに主育児者に指定されている従業員全体に24週間の有給育児休暇を与える。さらに、有給育 [...]
内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画。混乱を避けるため、2025年までに65歳までの就業機会を確保することを定めた現行法は変えず、追加で70歳までの措置をルール化する。 今回提示の政策では、企業に対し7つの選択肢を用意する考え。具体的には、「定年廃止 [...]
アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求、バリューチェーン全体で100万人の生活改善の3分野を柱に据えた。同時に3分野で合計15の優先領域と定量目標を張った。PVHはトミー ヒルフィガーやカルバン・クライン等の有名ブランドを展開している。 環境負荷ゼロでは [...]
消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を保護することで合意した。ユニリーバの直営工場及び委託先工場合計69ヶ国300ヶ所以上の労働者に適用。有期契約社員については、短期間の単純作業の場合にのみ活用する。また、有期契約社員に対しては、必要に応じて稼働させるため [...]
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手ブランドが加盟。今回、ASN銀行が15,000ユーロ（約180万円）を 拠出し、FLAが状況の把握を進めるため、賃金データを収集していく。 ASN銀行は、2016年にアパレル業界での賃金向上を事業目標の一つ [...]
【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー
英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE 100 Index」を発表した。首位は、マークス&スペンサー。調査では、科学調査NGOのDevelopment Internationalも協力した。 英政府では、現代奴隷法施行とともに、英国内の現代奴隷に関する登録 [...]
フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上国の農家や農業事業者向けに、科学的根拠のある確かな農薬関連の情報を提供し、安全な農薬を選ぶよう促す。アプリは、英語、スペイン語、ポルトガル語で閲覧可能。 世界では毎年200万tもの農薬が使用され、250万人の農家が無意識的に吸 [...]
世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊を招いていると警鐘を鳴らす共同書簡を送付した。世界銀行に対し、バージン資源採掘ではなく、資源リサイクルを同時に追求するよう要求した。 今回の共同書簡に参加したのは、グリーンピース、レインフォレスト・アクション [...]
