政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」発表。知・経験に着目 経済産業省は4月7日、イノベーション創出や国際競争力を高める企業向けに、業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や、具体的アクションをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化 米行政管理予算局（OMB）は4月7日、連邦政府機関によるAIの利用と連邦調達に関する2つの方針を改訂した。トランプ大統領が1月23日に署名した大統領令に基づく措置の一環で、前バイデン政権の方針を大幅に変更した。 【参考 […]
金融 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
建設・不動産 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
エンターテイメント 【日本】総務省、フジメディアHDに報告徴求命令。再発防止対策の適否は当局判断へ 総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し [&...
金融 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、外交職員のDEI考慮禁止。金融機関にも影響 米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、すでに発表されている大統領令を踏まえつつ、国務長官、農務長官、商務長官、国際開発庁（USAID）長官、グローバルメディア局長官に対し、外交関連職員の人材採用と業績評価において、パ [&he...
製造業 【EU】欧州委、鉄鋼・金属アクションプラン発表。系統コスト引下げやリサイクル促進等 欧州委員会は3月19日、3月4日に開催された「鉄鋼対話」の協議も踏まえ、鉄鋼・金属アクションプランを発表した。3月5日に発表した自動車産業アクションプランに続き、セクター別産業政策を固めた。 【参考】【EU】欧州委、自 [&hell...
金融 【アメリカ】SEC、気候変動や先住民族の権利の株主提案却下を棄却。金融機関は株主総会議案へ 米証券取引委員会（SEC）は3月12日までに、大手金融機関から提出された株主提案却下申請の大半についての回答を公表。気候変動や先住民族の権利に関する株主提案については却下申請を棄却した。これにより大手金融機関は株主総会 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、バイデン大統領令18本を撤回。フーシ派大規模攻撃を開始 米ドナルド・トランプ大統領は3月14日、前バイデン大統領が署名した複数の大統領令18本を撤回する大統領令に署名した。1月の就任時にも約80本を撤回するの大統領令に署名しており、今回が追加の第2弾となる。 今回撤回した [&hell...
金融 【日本】DBJ、健康経営格付連動で花王にリンクローン。健康経営格付融資 日本政策投資銀行（DBJ）は3月10日、国内初のKPI設定型の健康経営格付融資を花王に提供したと発表した。サステナビリティ・リンクローンの一つ。 健康経営格付融資は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、連邦所有不動産処分の方針を仕切り直し。試用期間職員の解雇も一時停止 米一般調達局（GSA）の公共ビルサービス（PBS）は3月4日、大統領令に基づき、連邦政府所有の非中核的不動産の処分対象リスト443物件を公表したが、3月5日にリストが削除された。同方針は、政府効率化省（DOGE）が主導 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「女性の権利のためのロードマップ」策定。8つの主要分野設定 欧州委員会は3月7日、3月8日の国際女性デーに先立ち、「女性の権利のためのロードマップ」を策定し、2025年の「ジェンダー平等報告書」を発表した。男女平等アジェンダを推進し、女性の権利を前進させるための長期的ビジョンを [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、職務給導入リーフレットと手引公表。三位一体の労働市場改革 厚生労働省は2月26日、職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表した。 日本政府は、三位一体の労働市場改革の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場円滑化」「個々の企業の実態に応じた職 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦地裁、連邦政府の反DEI企業政策に仮差止命令。違憲判断。政府は無視か 米メリーランド地区連邦地方裁判所は2月21日、トランプ大統領が署名したDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を巡る大統領令の内容の一部を違憲とし、執行の仮差止を命ずる判決を下した。連邦政府は不服とし、控 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、公正な外国人労働者採用プロセスのオンラインコースの提供開始。人権 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月17日、仏ゼネコン大手ヴァンシと共同で、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに外国人労働者の公正な採用活動を実施す [&he...
製造業 【日本】内閣府、「宇宙スキル標準（試作版）」公表。人工衛星とロケットの開発製造 内閣府は2月25日、「宇宙スキル標準（試作版）」を公表した。宇宙ビジネスの中でも、人工衛星とそれに付随するロケット開発の事業に絞り、スキル標準の原案を作成した。 宇宙ビジネスは現在、
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、研修ツール公表。自主学習ツールと研修用資料を無料公開 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は2月18日、市場参加者や第三者研修プロバイダー向けに、2つの研修ツールを発表した。TNFDガイダンス資料は、過去12ヶ月間で30万回以上ダウンロードされており、スキル開発 […]
建設・不動産 【日本】国交省、公共工事基準日額を約6%引上げで過去最高更新。建設コストがさらに増大 国土交通省は2月14日、3月から適用する設計業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価、電気通信関係技術者等単価、機械設備工事積算に係わる標準賃金を発表。設計業務委託等技術者単価は前年度比5.7%増、公共工事設計労務単 [&he...
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