米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カールスジュニア、ジミー・ジョンズ、アンティ・アンズ、バッファロー・ワイルド・ウィングス、シナボン。全米合計25,000店舗で同条項撤廃が今後導入される。 人材引き抜き禁止条項は、同一フランチャイズでの他店舗 [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。 同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関（ILO）の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]
米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月9日、2018年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は126社が参加し、91社が100点を獲得した。 DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」「 [...]
健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、 [...]
【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、2018年調査票送付開始。対象500社、日本11社
機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従業員数、業種内での存在感等の基準で選ばれた。初年度となった2017年は74社に送付しており、2年目は大幅に対象企業数を拡大した。回答期限は2018年10月22日。 【参考】【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブW [...]
セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年から2014年までISISを含む反政府組織に1,300万ユーロ（約17億円）を支払った疑い。告発は仏人権NGOによるもの。同裁判所は、告発を受理し、同社に対し裁判前の預託金として3,000万ユーロ（約39億円）を支払うよ [...]
参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の8つの法律を改正するもの。 今回の法律の柱は、残業時間規制の変更、脱時間給制度（高度プロフェショナル制度）の導入、同一労働同一賃金の法制化。一方、今回の法案には、 [...]
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂着手を発表。2017年10月19日に改訂草案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付（2 [...]
国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体 [...]
厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。 外国人技能実習制度は、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としている。しかし、外国人技能実習生にも労働基準法が適用されるが、労使協定を超えた残業、割増 [...]
