英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay packages」の2017年版を発表した。両者は毎年このレポートを発表している。同レポートによると、FTSE100の平均CEO報酬は450万ポンド（約6.4億円）で、2015年の540万ポンドより17％減少した。一方、英国正規雇用 [...]
職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月25日、新たに約100機関が同イニシアチブに参加したと発表した。同イニシアチブは今年6月12日に175機関の参加表明を受け発足。その後1ヶ月で参加企業が275機関に達した。 【参考】【国際】世界主要企業175社CEO、 [...]
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体が発見された。極度の過重労働による過労死だと見られている。男性の両親が7月12日、上野労働基準監督署に労災申請を行った。遺族の代理人を務める川人博弁護士が7月20日、明らかにした。川人弁護士は、人権弁護 [...]
ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込まれた。 気候変動に関しては、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」と明記する一方、他の19カ国・地域は「パリ協定が不可逆的である旨表明する」と宣言し、米国以外の国々は結束してパリ協定を推進していく [...]
世界10ヶ国の機関投資家79社は7月3日、企業に対し従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative （WDI）」を発足した。ESG投資推進NGOのShareActionの呼びかけに、英シュローダーズ、仏アムンディ、仏ナティクシス、英HSBCアセット・マネジメント、仏アクサ・インベストメント・マネージャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、蘭 [...]
世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行した。報告書では、経済のグローバル化とテクノロジーの発展により働く人に求められるスキルが大きく変化している中、今後必要となるスキル開発について分析している。 報告書は、経済のグローバル化が、先進国と発展途上国の双方に [...]
米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]
電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EICCは、最新版の行動憲章「EICC行動規範5.1」の中でも、強制労働を禁止する内容を盛り込んでおり、EICCとして強制労働に焦点を当てた活動をするのは今回が初めてではない。しかし、今回の「責任ある労働イニシアチブ」は、電子 [...]
米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、マイクロソフト、リーバイ・ストラウス、ベン・アンド・ジェリーズ、Spotify、ドロップボックス、セールスフォース、S&Pグローバル、Shutterstock等。米国企業がLGBTQ差別に対する法的見解を公 [...]
インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。もうひとつは、1999年に同機関が採択した「最悪の形態の児童労働条約（第182号）」。これにより政府は、未成年の雇用に関する国際労働基準を適用し、他国による監査に対する受け入れを容認。政府としてこの問題への [...]
