国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」「ビジネス上の人権侵害防止」「地域社会での行動」の5つに分かれており、それぞれ文書にまとめられた。行動基準の作成では、人権ビジネス研究所（Institute for Human Right [...]
ロンドン交通局（TfL）は9月22日、タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）を適切な民間レンタカー会社ではないと判定し、9月30日以降、営業免許を更新しないと発表した。同社はロンドン地域ではドライバー12万人、ユーザー350万人を抱えている。同社は、TfLの決定後21日以内であれば異議を申し立てができ、最終判断が出るまでは営業を継続することができる。ウーバー側は、最終的に免許更新がされない場合は提訴する構えだが、判決までに [...]
米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は8月23日、2017年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で3年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は110社が参加し、68社が100点を獲得した。 DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」 [...]
スイス監査・コンサルティング大手マザー（Mazar）は9月19日、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を推進する米NGOのShiftと共同で、人権監査ガイダンス「Assurance Guidance」を発表した。保証ガイダンスは、社内での内部監査業務、社外の第三者人権監査、報告書の第三者保証業務の3者を対象としており、国際的なガイドラインに沿った細かいガイダンスを提供している。 同ガイダンスは、内部監査業務についてI [...]
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年中にも申請する方針を固めた。日本のメディア各社が報じた。背景には、人手不足が慢性化しているコンビニ業界が、同制度を活用して海外から労働者を募りたい考えがあると言われているが、技能実習法は同制度が国内の人手不足を補う安価な労 [...]
国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児童労働の数を1億5,200万人と発表した。 現代奴隷の防止に向けては、ILOが中心となって国際的なアライアンス「Alliance 8.7」が2016年9月21日に発足している。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標 [...]
女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、NGOなど22団体が参加。参加企業は、SAP、シスコ、デル、エリクソン、フェイスブック、LinkedIn、GE、ソニー、HP、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スタトイル [...]
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは9月6日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂草案を公表した。GRIは昨年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂すると発表していた。改訂草案は10月19日までパブリックコメントを受け付け、その後GRIスタンダードを管理するGSSBで最終審議を行う。 【参考】【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つ [...]
米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結：10年間の不況と回復（The Closing of the Jobs Gap: A Decade of Recession and Recovery）」を発表した。雇用が世界金融危機以前の状況に回復したグループがある一方で、未だ回復していないグループもあ [...]
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法案の改正、英国財務報告評議会（FRC）が定めているコーポレートガバナンス・コードの改訂、業界団体が作成している関連基準の改訂などを同時に進め、2018年6月の発効を目指す。 今回のコーポレートガバナンス改革は、昨年 [...]
