電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。 今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による [...]
東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。 今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼ [...]
欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。 漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]
台湾アパレル大手の山華企業（W&D）のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇するとの最後通告を出しており、プノンペンの裁判所も会社側の判断を支持していた。これに対し従業員側は、要求を受け入れるまで工場を占拠すると表明していた。 カンボジア労働省によると、会社側は、最長6ヶ月毎に従業員に賃金を支払い、雇 [...]
法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は1月26日。施行は4月1日。外国人労働者の給与を日本人と同等以上にすること等を定め、外国人の低賃金労働者化を防止。外国人に対しても同一労働同一賃金を適用する。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決 [...]
カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関する人権問題が多く発生している。 労働組合リーダー6人は、2013年に最低賃金に関する労働運動を主導。これに対し当局は、暴行罪、器物破損罪、脅迫罪、往来妨害罪に関連する4つの罪で [...]
法務省と厚生労働省は12月27日、外国人技能実習制度に関し、兵庫県加西市の協同組合クリエイティブ・ネットの「監理団体」許可を取り消すと発表した。監理団体は、技能実習生受入れ機関の監査を担当する機関で、政府から許可を得て事業を運営している。監理団体の許可取り消しは今回が初。 厚生労働省は、監理団体許可取り消しの理由として、「協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を [...]
ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領は12月20日、時間外労働の上限を年間250時間から400時間に引き上げるとともに、残業代の支払を最大3年間延長できる労働法改正案に署名し、同法は成立した。一院制のハンガリー国会は12月12日に可決していた。同法は労働条件を大幅に悪化させるという懸念が多く、「奴隷法」と呼称されている。 ハンガリー政府が今回の政策を採った背景には、大幅な労働力減少がある。ハンガリーでは出生率が1.4に下がってお [...]
経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は12月25日、高度外国人材の日本での受入れ促進に向けたウェブサイト「高度外国人材活躍推進ポータルサイト」を開設した。外国人材と採用企業側の双方に対し情報をまとめている。「特定技能」在留資格を新設し単純労働者の受入れを決定した政府は、高度外交人材の受入れも推進している。 高度外国人材とは、学術研究者、技術者、経営マネジメント人材の3分野で、各々の特性に応じて学歴、職歴、年収等の項目毎にポイ [...]
日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年10月末時点の外国人労働者数は128万人。ビザ別では、「専門的・技術的分野」の在留資格労働者が24万人、外国人技能実習生が26万人、留学生での就労許可取得労働者が26万人。 今回の閣議決定では、「特定技能」在留資格を新 [...]
