中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは9月9日、2021年に発表したサステナブル・パッケージ戦略の進捗状況を発表した。同社は中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナ等を運営して […]

　Zホールディングス傘下のヤフーは9月26日、執行役員以上全26人に対し、一般社団法人女性の健康とメノポーズ協会が女性の健康課題における予防・対策及びワーク・ライフ・バランスの知識と情報に関するリテラシーを評価・認定する […]

　米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 　今回の発表では、

　国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 　IOCは2014年12月、

　経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ […]

　消費財世界大手英ユニリーバの茶事業会社エカテラ傘下の米TAZO Teaはは8月、サステナビリティ再生ロードマップを発表した。ユニリーバは、茶事業部門をエカテラに分離統合し、2021年にCVCキャピタル・パートナーズへの […]

　国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 　ビジョン・ゼロ基金は […]

　内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視 […]

　国際農業サステナビリティ認証団体GLOBALG.A.P.は7月28日、総合農場保証（IFA）第6版と、社会慣行リスクアセスメント（GRASP）アドオン第2版の移行期限を、2023年5月1日から同10月1日へと延期したと […]

　欧米企業の間で、米DE&I関連NGOのFair Pay FoundationからFair Pay Workplace認証を取得する動きが広がってきている。2023年度から男女賃金格差の開示が求められる日本でも […]