Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携

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 IWBI(International WELL Building Institute)は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLEEDなどのグリーンビルディング認証が主流であったが、近年、居住者や働く人の健康面を評価する認証への関心が高まっている。IWEIは、オフィス運用の健康面を評価する「WELL認証」を運営している。一方GIGAは、同じくビル [...]

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2017/03/18 最新ニュース

【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入

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 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げの検討に入ったと報じられた。苦境の原因は、Eコマースの普及で取り扱う荷物が急増しているのと同時に、人手不足からくるドライバーの人件費高騰により、ドライバーの人手が獲得できなくなっていることにある。根本的な解決のためには、 [...]

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2017/03/12 最新ニュース

【国際】SSE、加盟証券取引所に対し、上場企業の男女平等アクションを後押しするよう要望

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 国連の持続可能な証券取引所イニシアチブ(SSE)は3月8日、証券取引所が世界の男女平等に向け果たすべき役割をまとめた報告書「How Stock Exchanges Can Advance Gender Equality」を発表した。SSEは、国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献として「男女平等」「よい仕事と経済発展」「責任ある消費」「気候変動」「目標達成のためのパートナーシップ」の5つの目標を重点テーマとして掲げ、加盟している [...]

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2017/03/11 ESG 最新ニュース

【デンマーク】カールスバーグ、2016年サスティナビリティ報告書を発表

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 飲料世界大手カールスバーグ・グループは2月24日、2016年度のサステナビリティ報告書を発行した。同社は2016年に「エネルギーと二酸化炭素」「水」「責任ある飲酒」「労働安全衛生」の4つをサスティナビリティの重点分野とし、2014年実績比で2017年の削減目標値を定めている。これらのサステナビリティ重点分野は同社の経営戦略に統合され、2022年までの5年間のグループ戦略「SAIL’22」にも盛り込まれている。  同報告書によると、原 [...]

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2017/03/10 最新ニュース

【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表

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 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC(国際統合報告評議会)は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的資源の価値を正しく認識することの重要性を訴えた。  IIRCでは、人件費を財務資本を蝕む費用と見なし、徒に削減しようとする近年の企業動向に警鐘をならしている。コラムでは、人件費を単なる費用とみなすことに対して、2つの落 [...]

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2017/03/09 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社

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 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへの参加を表明した企業のうち、一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、BFGEIの2017年銘柄に組み込まれたのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタ [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書

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 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。  トランプ大統領 [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か

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 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期(決算期1月末)雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存店舗の拡張、Eコマースの拡大、配送センター設立などに今期だけで68億米ドル(約7,800億円)を投資し、雇用を創出していく。同時に、現在の店舗スタッフ225,000人以上に対してスキルアップのための特別研修プログラムを [...]

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2017/01/29 最新ニュース

【アメリカ】シリコンバレー・スタートアップ企業、サステナビリティ取組の課題多い。CSE調査

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 CSR関連研修・コンサルティングサービス提供の米Center for Sustainability and Excellence(CSE)は11月17日、シリコンバレー企業100社のサステナビリティ実施状況を調査したレポート「Sustainability Trends in Silicon Valley」を発表した。これまでもシリコンバレーのスタートアップや有名企業がサステナビリティを推進しているかどうかを論じるレポートは存在してい [...]

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2017/01/06 最新ニュース

【国際】RepRisk、小売業界のリスク報告書サマリーを発表。世界トップ10社のリスク度を公開

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 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは12月14日、小売業界トップ企業の状況をまとめたESGリスク報告書を発表した。同報告書には、世界の小売企業大手10社の2016年12月時点でのリスク格付とともに、小売業界全体のESG関連課題や注目トピックを掲載している。  RepRiskは、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する企業情報を独自に収集しデータベース化しており、すでに世界75,000社と18,000プロジェク [...]

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2017/01/04 最新ニュース
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