【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望

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 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス(個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む)を対象にしたハラスメント実態アンケート調査の結果を発表した。ハラスメントが多く発生している実態が明らかとなった。  今回のアンケートは、有効回答が1,218人。パワーハラスメントを受けたことがあ [...]

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【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も

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 ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関(ILO)との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国が対象。労働市場と社会保障制度を比較調査し、労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する。  同社は、このパートナーシップに基づき、2019年9月から [...]

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【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表

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 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための具体的な戦略を示した。 全ての顧客を歓迎し、受け入れ、尊敬するコミットメントの強化  同社の顧客向け権利憲章「Customer Bill of Rights(CBOR)」を更新し、顧客に対する差別、不当な検索やプロファ [...]

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【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先

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 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル(銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満)や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けていたアラスカ州での販売も禁止すると発表した。  今回の声明は、同社のダグ・マクミロンCEOから従業員に対する説明レターという形で公表。同社は、テキサス州エルパソで8月3日に発生した銃乱射事件以降も、同店舗での銃及び銃弾 [...]

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【国際】赤十字国際委員会、SAPの人材マネジメントツール「SuccessFactors」採用。グローバル化強化

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 IT世界大手独SAPは8月27日、赤十字国際委員会(ICRC)がSAPの人材マネジメントツール「SAP SuccessFactors」を採用したと発表した。ICRCには世界的にオフィスがあり、グローバル人事マネジメントを強化する。  同ツールでは、人材要件を見定め、人材採用、人事評価、ミッション設定に活かし、社会危機に対応する赤十字のアクションを支えることになるという。 【参照ページ】International Committee [...]

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【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視

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 世界経済フォーラム(WEF)は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、軽視される傾向にあるとした。今回の調査は、15歳から35歳までのASEAN在住の若年層56,000人を対象に実施された。  同調査では、回答者の9%が自身のスキルをすでに時代遅れだと認識しており、52%はスキルの継続的 [...]

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【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社

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 世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth(B4IG)」に参加したと発表した。同イニシアチブ組成は、ダノンが主導。経済協力開発機構(OECD)が監督機関となり、2019年G7ビアリッツ・サミット議長国のフランス政府がスポンサーとなった。同サミットで正式に結成を発表する。  今回のイニシアチブ [...]

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【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調

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 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会(HRC)に報告した件について、回答した。  今回、国連人権理事会に報告したのはスイス人権NGOのEuropean-Third World Centre(CETIM)。同NGOは、国連経済社会理事会(ECOSOC)の総合協議資格を取得している。同報告書には、オーストラリア、ボリビア、カ [...]

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【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め

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 国際労働機関(ILO)は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした。  今回の要請は、2030年までに実現すべき内容を提言。経済成長一辺倒でなく、雇用に配慮したマクロ経済政策や産業政策や、気候変動適応を求めた。また、質の高い教育やスキル開発制度の導入も重要だとし、インターン等 [...]

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【フランス】クレディ・アグリコルとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での人権改善で合意

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 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは7月31日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン(UNI Global Union)との間で、職場での人権、基本的な労働権、社会的対話の強化等で合意した。同社の全47ヵ国従業員75,000人に共通の社会的基準を適用する。その一環として、2021年1月から、全女性従業員に16週間の産休制度を導入。男性従業員や養親に対しても同様の制度を導入するよう推奨した。  今回の合意では他にも [...]

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