IT・ビジネスサービス 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
製造業 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】アホールド・デレーズ、責任ある労働イニシアチブ加盟。日本企業も加盟広がる オランダ小売大手アホールド・デレーズの米国法人は4月7日、電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（現RBA）が2017年に発足した強制労働との決別を目指す「責任ある労働イニシアチブ（RLI）」に加盟したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
政府・国際機関・NGO 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、2030年サステナ戦略発表。自然・生態系関連強化 アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、人手不足対策で「省力化ナビ」ローンチ。補助金でも加点要素に 経済産業省中小企業庁は3月26日、主に中小企業・小規模事業者向けに、省力化や生産性向上に関する情報を提供する支援サイト「省力化ナビ」をローンチした。同サイトを活用すると、各種補助金で加点要件や優先要件となる。 日本政 ...
商社・物流 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂。依存・影響・リスク・機会の分析促す 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は3月23日、「人的資本可視化指針」を改訂した。1月に改訂案を示していた。また別紙として「戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～」も公 ...
製造業 【ドイツ】ジークヴェルク、2030年サステナビリティ戦略発表。調達・操業・製品で8目標 ドイツ包装用印刷インキ・コーティング材大手ジークヴェルクは3月17日、新たなサステナビリティ戦略「HorizonNOW 2030」を発表した。「持続可能な調達」「持続可能な操業」「持続可能な製品」の3分野で、2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、2030年サステナビリティ目標発表。栄養、環境、人・コミュニティの3テーマ 食品世界大手ダノンは3月5日、同社のサステナビリティ・ロードマップ「インパクト・ジャーニー」の第2フェーズを開始し、栄養と環境に関する2030年目標を新たに発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】ResponsibleSteelとIRMA、新枠組と提言公表。VSSに「公正な移行」組み込み 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カールスバーグ、新ESG戦略「Brewing Tomorrow」発表。2032年目標設定 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月5日、新たなESG戦略「Brewing Tomorrow」を開始したと発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、自然資本、多様な商品選択、人材に関する重点課題を見直し、より […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、働き方改革関連法の5年後総点検発表。労働時間「増やしたい」が10% 厚生労働省は3月5日、2018年に制定され、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と、企業・労働者を対象とするヒアリング調査の実施を踏まえた総点検結果を発 […]
金融 【日本】30%クラブ・ジャパンの投資家グループ、DEI開示好事例企業のアンケートレポート発行 取締役ダイバーシティ推進団体30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は2月20日、ワーキンググループの一つであるインベスターグループがまとめた報告書「好事例各社からのアンケートレポート」の2025年版を […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農水省と厚労省、飲食店の自動化・省人化ガイドブック発表。5年間で生産性35%向上 農林水産省と厚生労働省は2月27日、「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック」を発表した。飲食店における省力化の進め方、活用可能な自動化技術やITツール等の紹介や概算費用、導入事例や支援策等をまとめて紹介した。 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農水省、飲食店向けカスハラ対策ガイドライン策定。判断基準や対応方法 農林水産省は2月27日、飲食店向けのカスタマーハラスメント対策ガイドラインを発表した。判断基準や具体的な対応方法等を示した。 日本では2025年6月、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス発行。多国籍企業行動指針踏まえ 経済協力開発機構（OECD）は2月19日、OECD多国籍企業行動指針とOECD AI原則を遵守した「責任ある事業活動（RBC）」を促進するため、新たに「OECD責任あるAIデューデリジェンス・ガイダンス」を発行した。 […]
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