【国際】SAP、eBay、ロレアル、サンズ、新型コロナで各々関係者への支援発表。新たな事業開発も 
新型コロナウイルスで業績が低迷する中、大企業は関係者への支援策を相次いで発表している。事業開発に繋げるケースや、事業リソースの稼働率を上げたり、関係者との信頼関係を厚くしにいくアクションが目立つ。 IT世界大手独SAPは4月2日、資金とスキルの両面で、新型コロナウイルスへの対策が必要な分野への協力を発表した。資金面では、世界保健機関（WHO）、CDC財団、及び他のNGOや社会企業に対し、総額300万ユーロ（約3.6億円）を寄付する [...]
【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロナウイルス感染防止のための物品購入等に充てることができるようにした。 フェアトレード認証では、通常の販売価格の上乗せ金額「プレミアム」を乗せて販売するスキームを採用している。2018年のプレミアム獲得額合計は1.87 [...]
【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ
米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。 4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]
【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発
日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経団連側13人と、国公私立大学の学長9人を委員とし、大学教育と採用のあり方について合計4回議論を行ってきた。必要なナレッジとしては、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー、論理的思考力 [...]
【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、移動の制限による負担の増加や、児童虐待やネグレクトの懸念もあり、企業が従業員に配慮すべき内容をまとめた。 今回のガイドラインでは、前提として、政府機関からの指示、既存の企業ポリシーの見直し、確実な実践、差別や [...]
【国際】ICMA、新型コロナウイルスへの医療・経済対策をソーシャルボンドの資金使途として是認
国際資本市場協会（ICMA）のエグゼクティブ・コミッティーは3月31日、ソーシャルボンドとサステナビリティボンドの資金使途として新型コロナウイルス危機に関するプロジェクトは認められることを確認した。 今回確認作業を実施したのは、 (さらに…)
【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。 同宣言は、 (さらに…)
配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる。 外出の抑制が始まっている米国では、Lyft利用者が激減し、Lyft登録ドライバーの収入は大きく下がっている。今回の連携は、Lyftドライバーに対し、アマゾンでの配達員や配送センター作業員での求人を紹介するもの。さ [...]
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]
日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従業員にヒールやパンプスの着用を義務付ける企業の慣習に対し、2019年から廃止を求める運動「#KuToo」が勃興。約1年を経て、ようやくJALは廃止を決めた。JALは理由について「ジェンダーや安全、健康など着用 [...]
