private 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す

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 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。  人手不足倒産での内訳では、 (さらに…)

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private 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ

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 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ(IRMA)」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。  IRMAは (さらに…)

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private 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念

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 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil(邪悪になるな)」が損なわれていると懸念を評した。  ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]

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【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判

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 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品も利用しない考えのこと。  原告のJordi Casamitjana氏は2019年12月、勤務先のLeague Against Cruel Sports(LACS)の企業年金が、動物実験を行う企業に対し投資する点を同僚に [...]

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【中国】食品配達サービス最大手・美団点評、配達員が店員を刺殺。SNSでは「労働環境に問題あり」の声

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 中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサービス市場の3分の2を占めると言われる最大手企業。2019年9月には香港証券取引所に上場しており、現在の時価総額は6,180億香港ドル(約8.6兆円)。  警察の報道によると、配達員は配達品を受け取りにスーパーマーケッ [...]

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private 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低

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 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった。  米国では2019年、店舗敷地内での銃撃事件が複数発生。米連邦政府は銃規制強化のための立法を進めなかったが、一部企業は、従業員や顧客を守るため、自主的に銃規制を強化する動きに出た [...]

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private 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆

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 IT世界大手アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice(AECJ)」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター上で発表した。AECJは、自社ビジネスモデルが気候変動対策に貢献していないとし、より積極的な取り組みを求めた活動を行っている。  AECJは、2030年までにアマゾンのゼロ・エミッ [...]

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【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対

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 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。現行の2年は、1947年の労働基準法で定められていた。厚生労働省は、通常国家での法改正を目指す。  今回の変更検討は、2017年の民法改正で、一般債権の消滅時効が、1年間から5年間に延長されたことに伴うもの。現行の労 [...]

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private 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位

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 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施されている。日本の労働者は未来や現状に非常に悲観的な認識を持っていることがわかった。  2020年に国内経済が良くなっていると期待する人は、 (さらに…)

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