ソフトバンク3月19日、就業時間中の禁煙を含む健康経営施策を4月1日から実施すると発表した。「社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的」と説明した。 禁煙措置は、就業時間中での喫煙を段階的に禁止する。まず4月から毎月最終金曜日の就業時間中の喫煙を、加えて10月から「定時退社Day」（毎週水曜日）の就業時間中でも喫煙を禁止する。2020年4月からは就業時間中は、オフィス内や外出中を問わず全面的に禁煙にする。 [...]
国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファーストリテイリング等が加盟している。FLAはどこまで決議を徹底させるかは未知数だが、一定の効果が期待されている。 FLAは、労働環境の改善に取り組む業界団体NGO。今回、労働組合等から労働権侵害対応を迫る要請があり、 [...]
国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべきポイントをまとめた。 人間中心設計や人間中心デザインというコンセプトは、これまで製品分野で扱われていたが、ISO27500シリーズは、これを組織設計に適用したもの。企業、製品・サービスを提供する従業員、製品・サービ [...]
日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属性条件等を定めた。「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法と合わせ、4月1日に施行させる。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ（2018年12 [...]
アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点とするアプリ・デベロッパーの数は702,000人で、そのうちApple Storeが日本で創出および支援した雇用は576,000人とした。合計80万人以上の雇用を支援してきたと発表した。 アップルの日本での従業員数は [...]
国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。 同レポートは、ILO憲章19条に基づきILO理事会が選択する条約が規定する労働・雇用関連基準について、未批准国も含めた国際的状況をまとめたもの。CEACR自身が毎年作成している。 今回の調査では、高齢退職後に [...]
国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐらいの状況を長期的に振り返り、残念ながら約20年間大きな進展がなかったとした。但し、女性の社会進出意欲等は年々上がってきている。 人口 [...]
【イギリス】政府、2030年洋上風力産業戦略発表。国内発電割合30%、海外輸出額5倍、雇用4倍
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレール・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は3月7日、英国の全発電に占める洋上風力発電の割合を2030年までに30%以上とする目標を発表。実現に向けた政府・企業協働イニシアチブを発足させた。欧州、日本、韓国、台湾、米国への海外輸出も加速させる。 英国は、洋上風力発電の設置が世界一進んでおり、世界の設備容量の約半分のシェアを持つ。今回の発表により、洋上風力発電を英国の産業の一つとして明確に掲 [...]
食品世界大手スイスのネスレは3月6日、グループ企業の経営幹部の女性比率を向上するためのアクションプラン「ジェンダー・バランス加速プラン」を発表した。同社の管理職の女性割合は現在43%。しかし約200の経営幹部ポストでは、女性比率は約20%に留まっており、2022年までに30%に上げる。 同アクションプランでは、まず、全管理職に「無意識バイアス」の研修を実施し、職場でのバイアスを低減する。また、ネスレ・グループ企業に対し育児休暇とフ [...]
米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコスト削減し、環境面のサステナビリティと漁業事業者の生産性や収益性を高める。 同イニシアチブでは、NGO、大学、企業、政府等のステークホルダーと連携し、新技術の実証テストや、海上でのパイロットプロジェクト、政策アドボカシ [...]
