【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、環境・人権方針制定。石炭火力発電にも言及

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 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。  MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]

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【イギリス】英金融当局、バークレイズCEOに対し約1億円の罰金命令。内部通報の処理で不適切行為

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 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)とPRA(健全性監督機構)は5月11日、金融大手バークレイズのジェス・ステーリー・グループCEO個人に対し、同社内の内部通報の対応に不適切な行為があったとし、各々321,200ポンドと321,230ポンド、合計642,430ポンド(約1億円)の罰金を科した。同時に、バークレイズ取締役会も不適切行為が合ったとされた2016年の変動役員報酬を50万ポンド(約7,500万円)減額することを決定した。バ [...]

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【国際】WELL認証のIWBI、専門家資格WELL AP取得者が71ヶ国5千人を突破

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 健康ビルディング認証団体米IWBI(International WELL Building Institute)は5月10日、WELL認証の専門家資格「WELL Accredited Professional(WELL AP)」の取得者数が71ヶ国5,000人を突破したと発表した。  WELL AP認証取得者には、設計士、デザイナー、ビジネスリーダー、WELL認証支援者等、幅広い関係者が取得している。今後、認証取得者のネットワーク団 [...]

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【ドイツ】シーメンス、火力発電用のガスタービン事業を大幅縮小。6100人削減

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 電機世界大手独シーメンスは5月8日、火力発電用のガスタービン事業の大幅縮小を発表。2020年までにドイツの事業所を中心に従業員6,100人を人員削減する。同社はガスタービン販売で世界大手。しかし近年、太陽光発電や風力発電が大幅に伸長しているため、火力発電用ガスタービン事業の縮小を決定した。関連する他事業部でも800人の人員削減を実施し、削減規模は全従業員の2%に相当する6,900人となる。  人員削減計画については、すでに同社の中央 [...]

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【アメリカ】DiversityInc、2018年ダイバーシティランキング「Top 50 Companies For Diversity」発表

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 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月3日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキング「Top 50 Companies For Diversity」の2018年結果を発表した。トップ5は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マリオット・インターナショナル、AT&T、マスタカード、ADPの順。  DiversityIncは1998年創業。2001年から同ランキングを発表し、今年で18回目。ランキング対象は、米国で1,0 [...]

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【国際】機関投資家の労働情報開示イニシアチブWDI、初年度結果公表。日本企業2社とも回答せず

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 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は5月1日、初年度の調査結果レポートを発行した。WDIは世界10ヶ国79の機関投資家が参加。企業に対し従業員管理の情報開示を要求するイニシアチブ。ESG投資推進NGOのShareActionが呼びかけ、英シュローダーズ、仏アムンディ、仏ナティクシス、英HSBCアセット・マネジメント、仏アクサ・インベストメント・マネージ [...]

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【国際】消費財業界団体CGF、サプライチェーン社会・環境基準策定のイニシアチブSSCI発足

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の理事会は4月25日、サプライチェーンに関する新たなイニシアチブ「Sustainable Supply Chain Initiative(SSCI)」の発足を決定した。サプライチェーンに関する社会、環境観点の基準やガイドラインが乱立しているため、加盟企業がベンチマークすべき基準を整理し策定する。  同イニシアチブは、CGFのサステナビリテ [...]

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【アメリカ】ウォルマート、2018年度サステナビリティ報告書発表。重点4分野の進捗公表

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 小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境インパクト、商品の安全性、サプライチェーンの透明化の4つを定めている。 労働慣行  雇用創出や所得向上では、2018年度に米国内で23万人を昇給、昇格。パートタイム従業員へのボーナス支給総額は6億2,500万米ドル(約68 [...]

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【国際】ISO、世界初のファシリティマネジメント規格ISO41001をリリース

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 ISO(国際標準化機構)は4月24日、ファシリティマネジメント(FM)規格「ISO41001」をリリースした。ファシリティマネジメント分野の国際規格はISO41001が世界初。同規格は、健康・ウェルビーイング、空間活用、維持管理、セキュリティ、衛生、環境、オフィス費等、幅広い分野をカバーしている。  ISO41001は、世界各国のベストプラクティスを参考に策定され、自社の不動産管理を行う観点だけでなく、不動産管理先をアウトソースする [...]

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【国際】WBCSD、「社会・人的資本連合」発足。社会・人的資本プロトコル原案発表

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は4月17日、企業が人や地域社会の重要性を認識、測定、価値評価するための新たなイニシアチブ「社会・人的資本連合(Social and Human Capital Coalition)」を発足したと発表した。同時に評価ガイドライン「社会・人的資本プロトコル(Social and Human Capital Protocol)」の原案を発表。同プロ [...]

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