米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障害者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は180社が参加し、156社が100点を獲得した。 DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行 [...]
タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日報じた。 ダイバーシティ指標が役員賞与KPIに導入されたのは、CEO、CFO、法務責任者、人事責任者の4つのポジション。2022年までに女性管理職比率を35%以上、マイノリティ従業員比率を14%以上に引き上げることが [...]
国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の進捗結果とも言える。 （出所）Oxfam UK オックスファムの評価体系では、「透明性」「労働権」「農家」「女性」の4つの項目を設定。それぞれに対し高い基準を設定し、どこまで各社が到達できているかをチェックした。16 [...]
ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアのアパレル企業として初。 今回のパートナーシップでは、ファーストリテイリングが2019年から2年間で合計160万米ドル（約1億7,000万円）をUN Womenに拠出。UN Womenが、ファーストリテイリングの主要 [...]
文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が62病院で2,191人をいたことがわかった。病院側は、当該医師に対しては、給与を支払うと回答した。 無給医となっていた2,191人については、病院側は「自己研鑽・自己研究等の目的、又は、大学院の研修の一部」や「労働条 [...]
国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定してのもの。パリ協定時点の2℃目標や、現行水準の3℃から5℃上昇となると、それよりはるかに高い労働生産性低下が予想される。 気温上昇で最も生産性が下がるのが農業と建設業。それ以外の業 [...]
米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッツ州は、古くからの民主党州で、トランプ大統領が推進する不法移民強制排除への反発が強い。 渦中となっているテキサス州の施設は、難民申請する児童を収監している施設。同社従業員は、同施設に販売している事実を掴んだ内部文書を [...]
英テリーザ・メイ首相は6月25日、障害者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障害者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障害者対応基準等を策定し、障害者が暮らしやすい住環境を整備していく。これにより障害者対応された住宅がイングランドでは毎年30万戸できていくと期待されている。 疾病休暇取得では、法定疾病休暇に関する法令を改正し、職場への復帰を柔軟にした [...]
国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、政府代表と労働者代表は賛成。日本経済団体連合会（経団連）が務める使用者代表は棄権に回った。 反対したのは、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、シンガポールのいずれも使用者 [...]
【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大
英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長のためには、社会や環境の課題に対応できるようにすることが必要との考えを示した。 今回の提言レポートに参画したのは、食品・飲料連盟（FDF）、英国コーヒー協会（BCA）、英国食品輸入流通協会（BFIDA）、英国冷凍食品 [...]
