【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透 
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【日本】2025年までにデジタルワーカーが追加で2950万人必要。人材不足深刻化。アマゾン調査
IT世界大手アマゾンの関連会社Amazon Web Servicesは2月26日、日本を含むアジア太平洋地域6か国での2025年までのデジタルスキル需要を予測したレポートを発表。日本では2025年までに現状よりもデジタルワーカーが2,950万人も必要になることがわかった。 今回の調査は、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国の6カ国を対象に、将来のデジタルスキル需要を予測。レポート作成は、戦略・経済コンサル [...]
【イギリス】最高裁、Uberドライバーを従業員とみなす最終判決。オランダでもDeliverooが敗訴
英最高裁判所は2月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、Uberの契約ドライバーを従業員として処遇する最終判決を下した。Uber側の敗訴が確定した。 今回の事案では、 (さらに…)
【国際】マクドナルド、役員報酬KPIにインクルージョン指標導入。プラリサイクルもさらに強化
ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月18日、2021年からエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントのインセンティブ報酬KPIに、インクルージョンに関する人材管理指標を組み入れると発表した。女性や過小評価されているマイノリティの管理職の強化等、同社の企業文化を体現できているかを測定する。 具体的には、 (さらに…)
【アメリカ】タイソン・フーズ、株主総会での人権デューデリ報告要求決議。機関投資家の大半が賛成
米食品大手タイソン・フーズは2月11日、株主総会を開催。その中で、人権デューデリジェンス（HRDD）のプロセスに関する報告書を同社の取締役会に要求する株主提案に関する決議があり、同社創業家のTyson Limited Partnership以外の独立株主の78.7%が賛成票を投じた。株主全体では18.4%の賛成にとどまり否決されたが、主要な機関投資家が多数賛成に回ったことが大きな関心を集めた。 今回の株主提案は、 (さらに&hel [...]
【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働
九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子コンピュータ活用までを一気通貫で実装するサービスを展開している。 JR九州では、新型コロナウイルス・パンデミックの長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務。クラウドコンピューティングや量子コンピュ [...]
【国際】リオ・ティント、アルミニウムの情報開示ラベルSTART開始。最終ユーザーに環境・社会可視化
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウムについての情報開示を高める。 STARTでは、 (さらに…)
【アメリカ】労働省、グーグルの採用差別で4億円賠償で和解。データでの賃金差や採用率の差異は差別
米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する差別についてグーグルが賠償することで妥結した形。 同事案は、 (さらに…)
【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息
国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかった。強制労働が横行していたウズベキスタンは、5年間のアクションにより、成功モデルになりつつある。 【参考】【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 [...]
英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadmap）」を発足した。 南アフリカとインドは、世界有数の石炭産出国で、気候変動緩和アクションで地域社会や雇用に大きな影響が出る国。石炭火力発電への依存度も高い。そのためスムーズな産業転換を実現でなければ、不平等の拡大や経 [...]
