製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバ [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、EV充電サービス利用でのポイント還元でNectarと提携 英小売大手セインズベリーは6月12日、英国のポイントサービス「Nectar」と提携し、電気自動車（EV）充電サービス「Smart Charge」の利用者に対し、Nectarポイント還元を開始すると発表した。 【参考】【 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】改正入管法成立。技能実習制度廃止、育成就労制度開始。3年以内に施行へ 参議院は6月14日、本会議で改正出入国管理法案を可決。同法が成立した。同法では、外国人技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を設けることが盛り込まれている。公布の日から原則3年以内に施行される。 今回の法改正では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は6月11日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2024」を発表し、毎年発表している2024年版「ジェン […]
エンターテイメント 【日本】中体連、大会の30%規模縮小で9競技の中止決定。少子化、教員負担、気候変動 日本中学校体育連盟（中体連）は6月5日、毎年夏季と冬季に開催してきた全国中学校体育大会（全中大会）に関し、2027年度以降の開催では9競技の実施を中止し、11競技にすると発表した。 競技が中止となるのは、水泳、ハンド [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】AI元従業員ら、AIリスクに関する内部告発や外部告発で企業に保護要請。共同声明 OpenAIやグーグルの元従業員らは6月4日、先進的なAI企業に対し、内部通報や外部告発者の保護を求める共同声明を発表した。 今回の共同声明では、
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の202 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】労働省、「職場のAI原則」発表。インディードとマイクロソフトの2社が早速コミット 米大統領府（ホワイトハウス）は5月16日、バイデン大統領が10月に署名したAIの開発と利用での安全性確保に関する大統領令に関し、労働者を保護するための具体的な詳細原則を公表した。同時に2社が同原則にコミットしたことも明 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦取引委員会、全企業に退職者の競業避止を禁止。イノベーションや賃金上昇を阻害 米連邦取引委員会（FTC）は4月23日、退職者の競業避止義務を強制することを禁止する最終ルールを発表した。FTC法第5条に違反すると判断した。代替手段として秘密保持契約（NDA）を推奨した。同規則は連邦官報掲載の120 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】女性に対する暴力等を刑罰化するEU指令、成立。3年以内に国内法化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は3年以内に同指令を […]
製造業 【中南米】GM、コロンビアとエクアドルの組立工場閉鎖。次世代車生産へシフト 自動車世界大手米GMは4月26日、コロンビアとエクアドルの自動車組立工場を閉鎖すると発表した。双方の工場は、稼働率が低い状況にあったが、同社は今回の決定が国民経済に与える影響を認識し、雇用喪失によって影響を受ける人々を [...
建設・不動産 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施し […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
製造業 【アメリカ】ダイムラートラック、UAWと新労使協定で暫定合意。時給従業員25%賃上げ 全米自動車労働組合（UAW）は4月26日、独バス・トラック大手ダイムラートラックとの労使交渉で暫定合意に達したと発表した。UAWは労使交渉が決裂した場合、4月27日からストライキを行うと表明しており、決行の数時間前に妥 […]
エンターテイメント 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、気候変動による労働安全衛生政策強化提唱。すでに労働者数十億人が悪影響 国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 今回の報告書 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「生活所得」概念で企業向け実践ガイド発行。生活賃金だけでは不十分 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は4月8日、「生活所得（リビング […]
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