【アメリカ】企業のマイノリティ等DE&Iが加速。ヤム・ブランズ、ウェルズ・ファーゴ、VF等

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 米国で非白人や女性等、社会的弱者のDE&Iアクションが加速している。女性やマイノリティに対する構造的不平等に問題に焦点が当たり、さらにバイデン政権になったことで、政府政策も追い風となっている。  ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズは5月26日、米ルイビル大学と協働し、フランチャイズ店舗オーナー支援センター「Yum! Center for Global Franchise Excellence」を発足すると発表した。同社は今後5 [...]

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private 【国際】ディアジオ、アルコール飲料業界のDE&Iで事業成長戦略発表。インドでコロナ支援に7億円も

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 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は5月24日、アルコール飲料業界DE&I推進での経済的インパクト創出を目指す10年間のイニシアチブ「プロングホーン」を発足した。持続可能で大規模拡大可能な方法で、次世代の多様な起業家やリーダーの育成を行う。イニシアチブ名のプロングホーンは、高速での長距離移動が可能な北米固有種の動物から名づけられた。  今回のアクションは、 (さらに…)

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private 【国際】RBA、製造プロセスでの有害化学物質管理をVAP監査の対象に。対象化学品リスト作成

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)は6月2日、製造プロセスでの有害化学物質から従業員を保護するための新たなポリシーとアプローチを発表した。その一環として、禁止奨励物質リスト「インダストリー・フォーカス・プロセス・ケミカルズ・リスト(IFPCL)」を作成した。今後リストは随時更新する。  RBAは今回、 (さらに…)

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private 【国際】RMI、鉱物サプライチェーンESGスタンダード策定。保証制度RMAPで運用開始

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)は6月3日、鉱物サプライチェーンでのESGスタンダードを発行した。従業員の労働条件、環境インパクト、コミュニティインパクト、リスクガバナンス等に関する基準を盛り込んだ。  今回策定したスタンダードは、 (さらに…)

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private 【国際】スターバックス、欧州・中東・アフリカで再利用可能カップ導入開始。韓国では使い捨てカップ廃止

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 スターバックスは6月3日、欧州、中東、アフリカに展開する全3,840店舗で、2025年までに再利用可能なカップでの商品提供プログラム「Cup-Share」を導入すると発表した。まず英国、フランス、ドイツの店舗で先行導入し、順次他の地域に拡大していく。これにより使い捨て廃棄物を削減する。  Cup-Shareプログラムは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる

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 IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行使の影響が強まってきている。  11件の株主提案の内容は、全て、 (さらに…)

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【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設

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 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。  育児・介護については、1992年に育児休業法が施行。1995年には育児・介護休業法に改正され、企業に介護休業制度も義務付けた。1月には、育児・介護休業法の施行規則が改正され、従来1日単位や半日単位でのみ取得が可能だった子供の看護休暇・介護休暇 [...]

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private 【アイルランド】45社CEO、職場のダイバーシティ改善にコミット。ジェンダー、民族、障害者等

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 アイルランド大手企業45社は5月20日、障害者や民族のダイバーシティ&エクイティ、インクルージョン(DE&I)を向上するためのコミットメント「ELEVATE誓約」にCEOの名前で署名した。社会の人口構成比が職場の人口構成比となるよう社内改革を進める。同コミットメントは、アイルランドの企業サステナビリティ推進団体Business in the Community Ireland(BITCI)が企画した。  今回のコミットメントに先立ち [...]

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【日本】コカ・コーラ・ボトラーズ・ジャパン、2023年1月から敷地内全面禁煙を敢行。健康経営の一環

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 コカ・コーラ・ボトラーズジャパンは6月1日、健康経営の一環として、当社グループに所属する全社員を対象に、2023年1月から屋内外を問わず会社敷地内での全面禁煙を実施すると発表した。敷地内での全面禁止は異例。社員の禁煙開始もサポートする。  同社は、社員一人ひとりが自律的な健康保持・増進活動を行うようにする「健康宣言」を発表し、禁煙もその重要な要素と判断した。同社は2020年1月から就業時間内の禁煙をルール化し、休憩時間中のみ屋外喫煙 [...]

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private 【日本】農林中金、2030年サステナブルファイナンス10兆円目標設定。投融資CFPも2030年までに半減

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 農林中央金庫は5月26日、サステナビリティに関する中長期目標を発表。その中で、サステナブルファイナンスで2030年までに10兆円の新規実行を掲げた。さらに投融資ポートフォリオでのカーボンフットプリントの削減目標も定めた。  今回発表の目標では、 (さらに…)

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