private 【フランス】ペルノ・リカール、男性の育児休暇期間を2ヵ月間に拡張。DE&Iと従業員ウェルビーイング強化

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 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは7月1日、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)と従業員ウェルビーイングの一環として、同社フランス拠点の全従業員向けに、男性の育児休暇期間を2ヵ月間に拡張すると発表した。  同プログラムの対象範囲は、 (さらに…)

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private 【オーストラリア】コールズ、新サステナビリティ戦略発表。脱炭素、サーキュラー、栄養・健康等

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 豪小売大手コールズは6月30日、新たなサステナビリティ戦略を発表。同社のオーストラリア内の小売2,500店舗以上で、使い捨てプラスチック食器の提供を中止すると発表した。FSC認証の木製カトラリーや紙皿への切り替え、再利用可能な選択肢等の提供等を通じ、使い捨てプラスチックの埋立処理を年間1500t削減する。今回のアクションは、同社の2大目標「Together to Zero」と「Better Together」を掲げた同社のサステナビ [...]

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private 【国際】ICMM、尾鉱ダム国際基準の監査基準と実践ガイドを発行。企業の遵守を後押し

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 国際金属・鉱業評議会(ICMM)は5月6日、尾鉱ダムの安全性と透明性の改善で業界スタンダードの監査基準と実践ガイドを発行した。ICMMは2020年に、国連環境計画(UNEP)と国連責任投資原則(PRI)と共同で、世界初となる鉱滓ダムに関する国際基準を策定。今回のドキュメントを、同国際基準の実効性を向上するためのもの。 【参考】【国際】ICMM、UNEP、PRI、尾鉱ダムの国際基準発表。ブラジル事故で問題意識高まる(2020年8月9日 [...]

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private 【国際】ILO、暴力及びハラスメント条約が発効。世界6ヶ国がすでに批准。日本は未批准

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 国際労働機関(ILO)は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約「暴力及びハラスメント条約(ILO190号条約)」が6月25日に発効したと発表した。2019年6月にILOの国際労働会議で採択され、2カ国以上の批准が集まり、2年を経て発効することとなった。 【参考】【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権(2019年6月24日)  同条約の現在の批准国は、 (さら [...]

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private 【ヨーロッパ】シーメンス、従業員向けリース車両47000台を2030年までにEVに転換。スコープ1削減

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 重工業世界大手独シーメンスは6月17日、同社ドイツ拠点で、従業員向けの車両リース契約の電気自動車(EV)転換を進める新たな制度を発表した。適用範囲は経営層から従業員までで2022年1月から新制度に移行する。  同社は (さらに…)

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private 【日本】スターバックス、再利用カップの実証開始。夜間の値引き販売で食品廃棄物削減も

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 スターバックス・コーヒー・ジャパンは6月21日、日本市場でのビジネス成長に向け、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点アクションを発表した。米スターバックスが2020年1月に発表した「リソース・ポジティブ」戦略の実現に向けた施策等が柱。 【参考】【アメリカ】スターバックス、「リソース・ポジティブ」事業運営を宣言。2030年環境目標も3つ設定(2020年1月27日)  リソース・ポジティブでは、まず、繰り返し使えるカップ [...]

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private 【国際】UPS、2050年までにスコープ3含むカーボンニュートラル宣言。再エネやSAFを活用

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 物流世界大手米UPSは6月9日、戦略的優先事項や財務、ESG目標を発表。ESG目標として、2050年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体でカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を達成すると表明した。  また中間目標としては、 (さらに…)

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private 【国際】LVMH、サプライチェーン上の森林保全で環境NGOと提携。従業員エンゲージメント強化

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 高級アパレル世界大手仏LVMH(モエ ヘネシー・ルイヴィトン)は6月4日、森林保全のためカナダ環境NGOキャノピー・プラネットとのパートナーシップを発表した。今回のアクションは、水・土壌・大気の3分野の保全を強化する同社環境戦略「LIFE 360」の一環。 【参考】【国際】LVMH、水・土壌・大気保全で新戦略。サーキュラーエコノミー化にもコミット(2021年6月8日)  同社は、 (さらに…)

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【国際】世界の2020年児童労働数が20年ぶりに増加に反転。コロナ禍影響。ILOとUNICEF報告書

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 国際労働機関(ILO)と国連児童基金(UNICEF)は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると警告。2000年から続いていた児童労働の減少トレンドが、2020年ぶりに増加に転じる状況になってきた。  同レポートによると、児童労働従事者数は、2000年の2.46億人から、2016年には1.52億人まで約1億人減少 [...]

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