【EU】欧州委、雇用・社会開発で2024年報告書。スキル開発と住宅政策が投資対効果高い

　欧州委員会は9月19日、「欧州雇用・社会開発（ESDE）報告書」の2024年版を発行した。主要分野における社会的投資と改革により、雇用、社会的インクルージョン、産業競争力、経済成長を促進することができると強調した。

　EUの就業率は、2023年に統計市場最高の75.3%にまで上昇。失業率も6.1%で統計市場最低だった。女性の就業率が70%を超えたのも欧州史上初。貧困や社会的排除状態にある人も減少した。人手不足は、深刻だった建設業と製造業でやや減少したが、依然として未充足求人率が25%から30%程度ある。

　25歳から64歳までの大人の学習（ラーニング）状況では、過去12ヶ月に教育や研修（OJT含む）を受けた人数割合が46.6%となり、2016年から2.9ポイント増加。大学等での正規トレーニングを受けた人が6.3%、それ以外の非正規のトレーニングを受けた人が44.0%だった。大学等での学習では、健康・福祉が18.3%、ビジネスや法律が18.3%、工学系が11.8%、文学・芸術系が11.7%。非正規では職業関連の研修が一般的で、無業者の研修率が17.2%だったのに対し、就業者のほうが47.2%と高かった。

　EUでは、大人のOJTを除く年間学習・研修者割合を2030年までに60%以上に高める目標を掲げており、2011年の34.4%から2022年には39.5%まで上昇したが、目標まではまだ遠い。とりわけEUは、デジタルとグリーンの両分野への人材投資を増やすことで、労働需給を改善しようとしている。

　同報告書は、幼児教育・保育、スキル開発、生涯学習、職業訓練、特定の職業支援制度に対する改革と財政支援が、社会的投資の中で特に有望な分野と見ている。投資が所得、雇用水準、社会的インクルージョン、貧困撲滅にプラスの効果をもたらし、EU全体の社会的・経済的格差の縮小に貢献していることが示された。特に、高齢者への投資より幼児や若年層への投資のほうが、投資対効果が高いとした。

　もう一つの重要分野としては、住宅政策を挙げ、アフォーダブル住宅を増やすことで、貧困削減につながるとした。

【参照ページ】Commission report shows how social investments and reforms can support competitiveness, economic growth and inclusion

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