【国際】省エネ2倍目標、建設技能職のスキル不足がボトルネック。人材育成整備急務。IEA

　国際エネルギー機関（IEA）は10月1日、建設・不動産セクターでの省エネ人材が不足しており、職業訓練の強化を進めるべきとする報告書を発表した。

　不動産は、世界のエネルギー消費の30%、温室効果ガス排出量の26%を占めており、気候変動緩和のためには不動産の省エネ性能を高めることが不可欠な状況。国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）では、エネルギー効率の改善率を世界平均で年2倍にすることにコミットしており、IEAは「ネットゼロ・エミッション（NZE）」シナリオの下では、 2022年から2030年にかけ、世界の不動産の年間修繕率は2倍になり、エネルギー強度の進歩は4倍になると見立てている。

　同シナリオでは、建物の省エネ修繕だけで10年後までに130万人の追加雇用が創出される見込み。だが、多くの国々は、すでに省エネ労働力の不足に直面している。今回の報告書は、不足傾向にある職種として、断熱作業員、建築・建設検査官（エネルギー監査員）、暖房・空調・冷房（HVAC/R）整備・設置士、配管工、ガラス工、建設作業員、電気技師を取り上げ、課題の状況をまとめた。

　IEAは、省エネ2倍の国際目標を達成するには、スキル獲得、アップスキル、リスキルの機会にアクセスできるようにすることが重要と指摘。学校教育から人材育成を再設計する必要があるとした。特に政府に対し、国、地域、市町村レベルで、労働力の供給とスキルのギャップを評価することにより、雇用主と将来の従業員とのマッチングを促進し、雇用主が労働者を訓練したり、教育プログラム設計に貢献したり、魅力的な労働条件を提供したりするインセンティブを与えることを推奨した。加えて、女性労働力にも着目し、インクルージョンの高い人材開発を整備していくべきとした。

【参照ページ】Developing a Global Energy Efficiency Workforce in the Buildings Sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所