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【国際】G20エネルギー移行相会合、「公正かつ包摂的な移行原則」発表。エネルギー計画世界連合も創設

 G20は10月4日、ブラジルのフォス・ド・イグアスでエネルギー移行相会合を開催。公正な移行(ジャストトランジション)を進めるG20原則として「公正かつ包摂的なエネルギー移行のための原則」を発表した。

 同原則は、カーボンニュートラルに向けたエネルギー移行を進める上で、政府や国際的なコミットメント、各国で異なる事情、ニーズ、優先事項、異なるパスウェイとアプローチを念頭に置きながら、社会正義、貧困撲滅、公平性にも焦点を当てることを約束したもの。全部で10条で構成されている。

  1. 公正で包括的なエネルギー移行のためのエネルギー計画:エネルギー安全保障、エネルギーの価格と入手しやすさ、市場の安定と経済的繁栄を確保しつつ、エネルギー転換を促進する行動と資金調達メカニズムを導き、各国において公正かつ包括的なエネルギー転換政策を設計・実施するために、様々な部門にわたる長期的な地域・国内エネルギー計画と政策の重要性を認識する。
  2. エネルギー貧困の解消:クリーン調理を含む、安価で信頼でき、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを全ての人に確保することに重点を置き、あらゆる形態のエネルギー貧困に対処する。
  3. 社会対話とステークホルダーの参加:社会的対話を促進し、エネルギー移行に関する意思決定プロセスにおいて、影響を受ける地域コミュニティ、雇用者団体、労働組合を含む全ての関係者による有意義かつ効果的な参加を奨励する。
  4. 社会的保護:公正で包括的なエネルギー移行の一環として、全ての人が適切な社会保護制度を利用できるよう強化する
  5. 政策の包括性:女性のエンパワーメント、年齢、人種、民族、あらゆる脆弱な状況にある人々を含むジェンダーバランスに関する交差的視点をエネルギー計画と政策に取り入れ、費用と便益の公平な配分を確保する。
  6. 権利の尊重:エネルギー移行政策とプロジェクトの計画・実施において、人権、先住民族、地域コミュニティ、障害者、労働者の権利に関する義務を尊重、促進、考慮する。
  7. 公正で包括的なエネルギー移行のための安価で信頼できるソリューションへの投資:資源を時宜をもって動員し、発展途上国における革新的な技術やビジネスモデルに対する低コストの資金調達を促進することに焦点を当て、特に最貧困層に対するエネルギー移行の負担を軽減し、利益を広く共有するために、エネルギーソリューションにおけるコスト配分とそのエネルギーコストへの影響について、効率的、包括的かつ公正なメカニズムを探求する。
  8. 安全で持続可能なソリューションの導入:天然資源とエネルギーインフラに対する永続的な主権を尊重しつつ、エネルギー関連政策とインフラ、及びエネルギー移行に不可欠な特定の原材料と鉱物の採掘・精製・加工による社会経済的・環境的な悪影響を緩和する努力をする一方、地域に根ざした価値創造を確保し、社会経済的・環境的・その他の便益とその公正な配分を最大化するための効果的かつ包括的な措置を実施する。
  9. すべての人のための持続可能で包摂的な経済成長:発展途上国や過渡期経済も含め、信頼性が高く、多様で、持続可能かつ責任あるサプライチェーンとバリューチェーン、包括的な国際協力、現地での価値創出、資源採掘地での選鉱を通じ、社会的・経済的発展を促進する。
  10. 質の高い仕事と労働力の開発;国ごとに定義された開発優先順位に従ってディーセントワークと質の高い雇用を創出し、リスキルとアップスキルを通じたセクター別の労働移動と労働力の転換を可能にすることで、雇用の道を切り開くとともに、それに関連し、同分野における万人のための公正な移行に関するILOガイドラインに留意する。

 また今回の会合では、議長国ブラジルにより「エネルギー計画世界連合(GCEP)」の設立が発表された。GCEPは、エネルギー計画の強化を目的とした国際的な協力体。特に発展途上国でのエネルギー移行を促進することを目的としている。GCEPは、発展途上国でのエネルギー計画に対するリスク軽減や資金動員の促進、持続可能なエネルギーの普及を支援していく。

【参照ページ】第15回クリーンエネルギー大臣会合(CEM15)/第9回ミッション・イノベーション(MI-9)閣僚会合及びG20エネルギー移行大臣会合が開催されました

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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