【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」を初めて公表した。対象となっている大手2,000社はすでに発表されている。

【参考】【国際】World Benchmarking Alliance、2024年「SDG2000」リスト発表。評価対象企業（2024年1月19日）

　ソーシャル・ベンチマークでは、人権、ディーセント・ワークの提供、倫理的行動という3つを測定分野としている。20点満点で、2,000社のうち90以上が10点未満。30%の企業は2点未満だった。

　ランキング首位は、EDP、グレンコア、ユニリーバ、ヤラ・インターナショナルで15.5点。続いて、15点が、アングロ・アメリカン、Eni、ハーシー、ロレアル、ネスレ、ニューモント、ノルスク・ハイドロ、レプソル、テック・リソーシーズ、VFコーポレーション。

　日本企業は、ファーストリテイリング、花王、資生堂が12.5、味の素、アサヒグループホールディングスが11.5、明治ホールディングス、大塚ホールディングスが11.0、INPEX、楽天グループ、大成建設が10.5、ANAホールディングス、JFEホールディングス、KDDI、キリンホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングスが10.0。ここまでが10点以上。

　イオン、住友林業、東京電力ホールディングスが9.5、キヤノン、日本航空、三井物産、NEC、ソニーグループ、サントリーホールディングス、東洋製罐が9.0、不二製油グループ本社、MS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス、雪印メグミルク、村田製作所、東京海上ホールディングス、東京エレクトロン、東急不動産ホールディングスが8.5、ENEOSホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、日産自動車が8.0。

　日本水産、ブリヂストン、出光興産、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱地所、NTT、オリックス、大林組、住友化学、積水ハウス、ソフトバンク、住友商事、トヨタ自動車が6.5、アシックス、旭化成、アステラス製薬、りそなホールディングスが6.0、コスモエネルギーホールディングス、第一三共、本田技研工業、ニチレイ、日本製紙、武田薬品工業、中部電力、大和ハウス工業、伊藤忠商事、鹿島建設、丸紅、マルハニチロ、三菱商事、王子ホールディングス、レゾナック・ホールディングスが5.0。

　キューピー、神戸製鋼所、熊谷組、京セラ、三菱自動車、日本ハム、パナソニックホールディングス、SGホールディングス、SUBARU、東レ、ヤマトホールディングスが4.5、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、キーエンス、クボタ、日本ペイントホールディングス、農林中央金庫、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が4.0。

　第一生命ホールディングス、関西電力、任天堂、日本製鉄、信越化学工業、スズキ、横浜ゴムが3.5、長谷工コーポレーション、電源開発（Jパワー）、キッコーマン、マツダ、三井不動産、住友生命保険、T&Dホールディングスが3.0、阪急阪神ホールディングス、九州電力、日本郵船、野村ホールディングス、清水建設、住友不動産、太平洋セメント、東芝テックが2.5、中国電力、グリコ、NXホールディングス、日本生命保険、住友金属工業、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）、東北電力が2.0。

　明治安田生命保険、住友大阪セメント、東京ガスが1.5、大東建託、井関農機、極洋が1.0、年金積立金管理運用徳利行政法人（GPIF）、TANAKAホールディングス、ゼンショーホールディングスが0.5、伊藤ハム米久ホールディングス、JKホールディングス、企業年金連合会（PKA）、丸紅伊藤忠鉄鋼、日建設計、OUGホールディングス、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、地方公務員共済組合連合会、信金中央金庫、ソニーフィナンシャルホールディングス、東京メトロ、東京青果、東京水道、東ソー、山崎製パン、ヤンマー、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国共済農業協同組合連合会（JA共催）は0。

　WBAは今回、政府や機関投資家を含むリーダーに対し、企業が基本的な社会的期待に応えるための説明責任を確実に果たすよう、4つのアクションを求めた。

• 企業は、生活賃金の支払いと過度な労働時間の防止に取り組むべき。
• 企業は、不当な政治的影響を避けるため、ロビー活動において透明性を確保すべき。
• 企業は、人権とディーセントワークの実践を改善するために、影響を受けるステークホルダーと協力すべき、
• 規制、ガイダンス、圧力は、変革の推進に不可欠である。

【参照ページ】90% of world’s 2,000 most influential companies failing to ensure human rights, decent work and ethical conduct

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所