【日本】ホンダ、5年間で人材開発投資150億円。ソフトウェアと電動化を注力領域

　本田技研工業は1月17日、人事施策に関する説明会を実施。その中で、ソフトウェアと電動化の2つを注力領域として掲げ、今後5年間で約150億円を人材開発投資すると表明した。スペシャリストや領域トップレベルのエンジニアの人材育成を特に行う。

　同社は、両分野で、全従業員に対して、集中的なリテラシー向上プログラムをすでに展開している。2023年には、ソフトウェア領域のビジネスアーキテクトやデータサイエンス等の5つのテーマで、16時間のEラーニングプログラムを3か月間実施し、国内従業員3万人が受講。2024年は、電動化領域について約4時間のEラーニングを実施し、2か月間で国内従業員3万人が受講した。今後、海外の従業員でも約8万人を対象に受講を進める。

　人材採用では、現在、国内最大規模の年間2,300名の採用を実施中。2025年度はキャリア採用約1,500名、定期採用約1,000名の採用を予定している。同社は以前からキャリア採用比率が高く、近年はキャリア採用が6割を超えている。そのうち約6割は、ソフトウェアをはじめとする注力領域の人材。ソフトウェア人材の採用力強化では、2023年10月の大阪にオフィスを開設し、名古屋、福岡、大宮にも拡大。2025年4月には大阪のグラングリーンに新オフィスをオープン。2026年初めには東京都内にも新たなオフィスを開設予定。海外人材の採用も年間60名人規模となっている。

　また、高い技術・技能をもつ一部の従業員に対し、2025年6月に定年制度を廃止し、65歳以降の就労が可能な制度を導入する。同社はすでに全従業員を対象に、60歳から65歳までの任意の年に定年を選択できる「選択定年制」を導入している。

　報酬体系では、2025年の6月に、役職者の給与・評価制度を大幅改定し、経営事業基盤の変革をリードする「トランスフォーメーション」職と、技術革新と新事業の創出をリードする「イノベーション」職の2つの給与・評価体系を導入。トランスフォーメーション職は、役割と報酬がダイレクトに連動し、完全な「脱年功・脱一律」になるという。イノベーション職でも、能力や専門性の発揮をダイレクトに処遇に反映する。さらに、役員だけでなく、役職者の一部に株式報酬を導入し、中長期の企業業績の価値向上につなげる。

【参照ページ】「人間尊重」のフィロソフィーに基づく人事の取り組みについて

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所