【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」

　中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むとあと20年未満でゼロになる。

　同団体が、全国の酪農家236人に緊急調査を行ったところ、酪農経営の状況について、50%が「とても悪い」と回答。「まあ悪い」まで含めると83.1%となる。経営環境が悪いと感じる196人に、悪い影響を与えている要因を聞くと、「円安」（91.8%）が最も多く、「原油高」（68.4%）、「ウクライナ情勢」（67.9%）の順。

　同調査では、98.7%が「上昇している生産コスト」があり、 96.2％が「減少している収入」があると回答。上昇を感じる生産コストでは、「濃厚飼料費（配合飼料等）」で94.4%、農機具費が86.7%、光熱水料・動力費が81.1%等。

　2024年9月の経営状況を聞くと58.9％が赤字で、47。9%が離農を考えることがあると答えている。　

【参照ページ】日本の酪農家が1万戸割れ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所