【日本】厚労省、外国人雇用実態調査2023年版結果公表。紹介会社の高額費用でトラブル

　厚生労働省は12月26日、「外国人雇用実態調査」の2023年版結果を公表した。就労上のトラブルでは、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が最も多かった。

　外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人。在留資格別では永住者等の「身分に基づくもの」が30.9%、「技能実習」が22.8%、「専門的・技術的分野（技術・人文知識・国際業務）」が18.1%、「専門的・技術的分野（特定技能）」が11.9%、「留学」が5.8%、「専門的・技術的分野（高度専門職）」が1.1%。

　職業別では、「生産工程従事者」が34.4%、「専門的・技術的職業従事者」が14.4%、「サービス職業従事者」が13.8%、「建設・採掘従事者」が6.4%、「運送・清掃・包装等従事者」と「事務従事者」が5.5%、「管理的職業従事者」と「販売従事者」が3.8%、「農業従事者」が2.5%、「輸送・機械運転従事者」が1.2%。

　国籍別では、ベトナムが29.8%、中国（香港・マカオ含む）が15.9%、フィリピンが10.0%、ブラジルが9.3%、インドネシアが7.3%、ミャンマーが5.6%、ネパールが4.3%、韓国が3.1%、タイが1.7%の順。一方、特定技能だけでは、ベトナムが58.9%、インドネシアが10.9%、ミャンマーが10.6%、技能実習でもベトナムが50.8%、インドネシアが19.4%、ミャンマーが9.9%で、この3カ国だけで約8割を占める。中国は、高度専門職が69.5%を占める。

　就労上のトラブルでは、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6%で最多。特に、技能実習では28.5%、特定技能で30.5%と比率が上がる。次に「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」が16.0%、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が13.6%、「事前に説明された内容と実際の仕事内容が違った」と「事前の説明以上に会社に入るまでに時間がかかったが」が9.3%、「事前に仕事内容について説明がなかった」が7.3%、「事前に説明された条件と実際の就業条件が違った」が6.3%だった。 　 　入国までにかかった費用総額は、「20万円以上40万円未満」が23.0%、「20万円未満」が19.2%、「80万円以上100万円未満」が14.3%、「60万円以上80万円未満」が13.6%、「100万円以上」が13.2%となっている。

【参照ページ】令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所