
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団(HRC)は1月7日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数(Corporate Equality Index、CEI)」の2025年版結果を公表した。回答した1,449社のうち、765社が満点の100点を獲得した。
今回の結果発表は、米国の反DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)活動家ロビー・スターバック氏が「企業平等指数」を批判の的とする中での発表となった。スターバック氏のXでのキャンペーンの標的となったウォルマートやマクドナルドは、「企業平等指数」への参加中止を発表しているが、100点満点を獲得した企業は前回の545社から今回は765社へと増えた。
CEIは、LGBTQに対する職場の公平性を示すベンチマークとして2002年にスタート。HRCは、LGBTに「Q」を足した「LGBTQ」の用語を近年用いている。「Q」はQuestioning(クエスチョニング)やQueer(クィア)の意で、既存の性のあり方に左右されない志向の人を指す。同調査では、フォーチュン1000入りしている米大手企業1,000社とAmLaw200入りしている米大手法律事務所を対象に毎年質問票を送付し、回答に基づきスコアリングを実施。対象外の企業も、米国での従業員数が500人以上いれば質問票の送付を要求できる。今年は1,449社が回答した。
満点を獲得した企業は、テスラ、フォード、GM、ハーレーダビッドソン、バンク・オブ・アメリカ、シティブループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ブラックロック、ステート・ストリート、カーライル・グループ、チャブ、ブルームバーグ、S&Pグローバル、P&G、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、クラフト・ハインツ、ハーシー、モンデリーズ・インターナショナル、カーギル、マクドナルド、スターバックス、アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、IBM、オラクル、セールスフォース、AT&T、GAP、NIKE、リーバイ・ストラウス、アバクロンビー&フィッチ、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、アラスカ航空、ジェットブルー・エアウェイズ、インテル、ハネウェル・インターナショナル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、イーライリリー、アメリカン・エレクトリック・パワー、シェブロン、ダウ、3M、アメリカン・エキスプレス、eBay、ペイパル、ターゲット、ベストバイ、ホーム・デポ、オフィス・デポ、ハイアット、マリオット・インターナショナル、エクイニクス等。
日系企業でも、NTTデータ・サービシーズ、アメリカン・ホンダ・モーター、パナソニック・コーポレーション・ノースアメリカ、ソニー・コーポレーション・アメリカ、ソニー・エレクトロニクス、ソニー・ミュージック、タケダ・ファーマシューティカルズUSA、トヨタ・モーター・ノースアメリカ等が100点を獲得した。
今回の調査は、2024年4月から6月の間に回答を得ているため、すでに参加中止を表明している企業も、今回の結果には名を連ねている。昨今の反DEIキャンペーンを受け、来年の参加数に注目が集まる。
【参照ページ】Corporate Equality Index 2025
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