ブラジル外務省は12月27日、中国EV大手BYD（比亜迪）に対する臨時就労ビザ発給を停止したと発表した。北東部バイーア州のBYD工業の建設現場で働く中国人労働者163人が、「奴隷」のような人権侵害を伴う非正規なルートでブラジルに入国していると判断した。
今回の事案は、告発で発覚。BYDと建設請負会社の錦江集団による不正行為が捜査されている形だが、BYDも発注者としての責任が問われている。
ブラジル法務省は12月20日に、外務省に対しBYDへの臨時就労ビザ発給を停止するよう要請。12月23日には、労働当局が163人を「保護」し、人権侵害の調査結果を公表。発表によると、宿泊ベッドにマットレスではなく板にシーツをかぶせただけの状態だったという。ブラジル労働省は同日、BYDと錦江集団に工事停止を命じ、BYDのブラジル法人も、錦江集団に重大な不正があったとの通告を受けたとし、直ちに契約を解除。法務省も12月27日、別の声明で、労働検察庁がBYDの工場で発見した不正が確認された場合、中国人労働者に発行した滞在許可を取消すとも宣告している。
ブラジル労働検察庁によると、12月26日、BYDと錦江集団は、契約終了の合意に達するまで163人の労働者を支援し、ホテルに宿泊させることで合意という。BYDは、バイーア工場設立だけでも6億2,000万米ドルを投資。2025年3月にも生産を開始し、年間生産台数を15万円台にする計画。BYDは、錦江集団に対し詳細な調査を行い、何度も改善を促したと説明している。
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