食品・消費財・アパレル 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする [&...
金融 【日本】GPIF、アジア開銀発行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情報取扱いへの示唆 リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点で [...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、社内カフェでプラ削減。再利用可能なバンブーカップと生分解性ストロー導入を開始 ヤフーは7月下旬、東京・紀尾井町にある本社オフィスの社内カフェで、使い捨てプラスチックストローを廃止した。また、アイスドリンク提供時に使用していた使い捨てプラスチック製カップの廃棄物も削減するため、竹の繊維をパウダー...
IT・ビジネスサービス 【中国】BPと滴滴出行、EV充電ステーション建設で合弁企業設立。世界一のEV市場狙う エネルギー世界大手英BPと中国タクシー配車アプリ大手滴滴出行（DiDi）は8月1日、中国での電気自動車（EV）充電ステーションを建設するための合弁会社設立で合意した。中国は世界最大のEV市場。Didiプラットフォームで […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
金融 【日本】GPIF、業務方針改正。ファンド特性に応じた「ESGインテグレーション」を運用会社評価に導入 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月2日、資産の運用及び管理に関する具体的な方針「業務方針」を一部改正。委託先運用会社の総合評価の方法の中に、「ESGインテグレーション」を追加した。 GPIFはすでに、委 […]
エネルギー・資源 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）に対し、同社が宮城 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ネスレ日本、キットカット5品の外袋をプラから紙へ。2021年中には個包装でも ネスレ日本は8月1日、チョコレート菓子「キットカット」の主力製品である大袋タイプ5品の外袋を、2019年9月下旬出荷分からプラスチックから紙パッケージへと全面的に切り替えると発表した。これにより、年間約380tのプラス […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上 [&hel...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性に [&hell...
エネルギー・資源 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JC […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。ISO等目指す 経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普 ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】米司法省、福一漁業が廃油とプラスチック廃棄物、漁具を海上不法投棄と認定。制裁金1.5億円 米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国 […]
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