日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。
今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の7社。全社から回答を得た。HRNは、商社に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づく人権方針の策定と実施を求めているが、必要性を認識していることは窺えたものの、「不十分なものが極めて多く、改善の必要性が非常に高い」と断じた。
人権方針を定めていたのは、住友商事を除く6社。国際人権基準と国の基準が矛盾した場合の対応について明記しているのは、双日、丸紅、伊藤忠商事のみだった。人権方針の周知では、新入社員や役員に対するeラーニングの実施が伺えたものの、実効性の観点から改善の余地があるとした。
サプライヤーに対する監査を定期的に実施しているのは、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事のみ。なかでも伊藤忠商事と三井物産は、第三者監査を実施していると回答した。しかしHRNは、「上記3社が取り扱う商材全てについて定期的な監査を実施しているのか、原産国の末端までさかのぼって監査が実施されているのかは回答からは明らかにされていない」と指摘している。
双日は、木材調達に関しては、「WWFジャパン監修の下、『林産物調達チェックリスト』を用いた木材の伐採地までのトレーサビリティや、伐採地での森林管理の適切性の確認などを行っている」としており、NGOとの連携が一部始まっていた。
サプライチェーンに関する人権デュー・ディリジェンスについては、住友商事は未実施、丸紅は体制構築中であり、双日のみが実施と回答、残り４社は一部実施という回答であった。
（出所
【参照ページ】総合商社7社の人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査結果および報告書の公表
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