トップニュース 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
トップニュース 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
トップニュース 【国際】COP28議長、重要議題を4つ提示。第1回グローバル・ストックテイクに向け調整役指名 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の議長を務めるアラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相兼気候変動特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼マスダール会長は7 […]
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Invest […]
トップニュース 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘 […]
トップニュース 【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。 【参考】【国際】 […]
トップニュース 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、EOR/CCUS大手デンバリー買収。6800億円 石油ガス世界大手米エクソンモービルは7月13日、増進石油回収（EOR）を主とした炭素回収・利用・貯留（CCUS）大手デンベリーを買収する契約を正式に締結したと発表した。買収額は49億米ドル（約6,800億円）。デンベリ […]
トップニュース 【国際】IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクで報告書。サプライチェーン多様化 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月12日、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクに関する報告書を発表した。重要鉱物のサプライチェーンを多様化し、地政学的リスクを最小化すべきと警鐘を鳴らした。 同報告 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も 住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF）は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表し […]
トップニュース 【国際】WMO、世界平均気温過去最高更新を発表。原発も稼働率低下リスク高まる 世界気象機関（WMO）は7月10日、7月7日の世界平均気温は17.24℃に到達し、過去最高だった2016年8月26日の16.94℃を0.3℃も上回ったと発表した。日本の気象庁が解析データ「JRA-3Q」をWMOにを提出 […]
トップニュース 【中南米】米州開発銀行、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。140億円拠出 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月11日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
トップニュース 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3算定事例集発表。2021年発足からの成果物 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は6月30日、「JSFA 温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を発表した。2021年発足からの成果物となった。 【参考】【日本】ジャパンサステナブルファッ […]
トップニュース 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した […]
トップニュース 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく [&hell...
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年まで […]
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド（PB）商品で、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大 [&he...
トップニュース 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
トップニュース 【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の小島嶼開発途上国（SIDS）ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体（SP […]
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