トップニュース 【エジプト】スエズ運河座礁の船舶が離礁。足止め422隻が通過完了。残るは事故解明と損害・保険処理 スエズ運河で座礁していた台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月29日、離礁した。7日間、航行不通に陥っていたスエズ運河が再開した。滞留していた船舶は422隻以上だった。 […]
トップニュース 【日本】外国株での議決権行使結果開示は、りそなアセットマネジメントのみ。FFGJ調査 NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含め […]
トップニュース 【日本】第一生命、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。スコープ3でも2050年カーボンニュートラル設定 第一生命保険は3月5日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（N […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の持続可能な保険原則（PSI）は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引 […]
トップニュース 【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 [&...
トップニュース 【イギリス】ロイズ・オブ・ロンドン、2022年から石炭ダイベストメント及び保険・再保険引受禁止 再保険世界大手英ロイズ・オブ・ロンドンは12月16日、投資運用と保険引受の両面での石炭ダイベストメントを発表した。またダイバーシティに関するアクションも表明した。 今回のコミットメントでは、まず、石炭火力発電及び一般 [...
トップニュース 【日本】銀行・保険投融資の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2021年結果 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。 同格付は、ドイ […]
トップニュース 【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insuran […]
トップニュース 【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く 韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 また、
トップニュース 【国際】保険業界、新型コロナでESG加速、リスク選好度も増加。ブラックロック調査 投資運用世界大手米ブラックロックは10月21日、保険業界の動向を分析した2020年調査レポートを公表。新型コロナウイルス・パンデミックにより、ESG重視姿勢の上昇や、運用手法や保険商品の変化等、業界に大きな影響を与えて […]
トップニュース 【日本】日本生命、2021年4月から全アセットクラスでESG投資採用。国債・不動産投資でも 日本生命保険は、2021年4月から融資を含む全てのアセットクラスでESG投資を実施する。全アセットクラスでのESG投資採用では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本では先行していたが、エンゲージメント・議決 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社は […]
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
トップニュース 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペ […]
トップニュース 【日本】三井住友信託とカーディフ損保、疾病特約付き住宅ローンで失業時の返済にも無料で適用拡大 三井住友信託銀行と、BNPパリバの保険会社であるカーディフ損害保険は9月3日、三井住友信託銀行の特定の住宅ローン利用者が失業時に最長3ヶ月間の住宅ローン返済額を保険金として支払う特典を追加すると発表した。11月1日から [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進 三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、 […]
トップニュース 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トラ ...
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