トップニュース 【スイス】チューリッヒ保険、気候変動対策を加速。排出絶対量削減の具体策や気候ファンド設定等 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は9月7日、気候変動対策を加速させるため、新たな施策を発表した。スコープ3での削減アクションが柱。 同社は、スコープ1とスコープ2での二酸化炭素排出量は、2014年からカーボンニュ [&hell...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、潮流発電向け損害保険サービス提供開始。再エネ普及 SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは8月5日、潮流（海流）発電向けの商品「潮流（海流）発電包括保険」の販売および海洋再生可能エネルギーに係るリスクマネジメントサービスの提供を […]
トップニュース 【国際】PCAFとNZIA、保険でのCO2排出算出基準策定に着手。ワーキンググループ発足へ 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）と、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する保険引受での2 […]
トップニュース 【日本】第一生命の少短、コロナ保険の販売を一時停止。感染者急増で判断。保険料見直しで再開目指す 第一生命ホールディングス傘下の第一スマート少額短期保険は8月31日、新型コロナウイルス感染症者に10万円の保険金を支払う「コロナminiサポほけん」の販売を9月1日から一時停止すると発表した。日本での感染者数が激増して […]
トップニュース 【アメリカ】アフラック、デンハムのESGインフラファンドに2300億円投資。資本提携も 米保険大手アフラックは7月21日、サステナブル・インフラ投資で、運用子会社アフラック・グローバル・インベストメンツを通じ、米インフラ投資大手デンハム・キャピタルとのパートナーシップを発表した。 今回のパートナーシップ ...
トップニュース 【スイス】スイス再保険、DAC技術Climeworksから10年間で11億円分のカーボンクレジット購入 最保険世界大手スイス最保険は8月25日、二酸化炭素の大気直接回収（DAC）技術を開発しているアイルランドClimeworksとの間で、10年間で1,000万米ドル（約11億円）のボランタリー・カーボンクレジットの購入契 […]
トップニュース 【アメリカ】マニュライフ、メイン州で広大な森林土地購入。オフセット目的のインパクト投資 カナダ保険大手マニュライフの運用子会社マニュライフ・インベストメント・マネジメントは8月12日、子会社のハンコック・ナチュラル・リソース・グループを通じて、米国メイン州の森林を89,800エーカー（約360km2）取得 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、リスク情報大手RMS買収。気候変動や自然災害のリスクモデル獲得 金融情報世界大手米ムーディーズは8月5日、米リスクマネジメント情報大手RMSの株式を、英Daily Mail and General Trustから約20億米ドル（約2,200億円）で買収する契約を締結したと発表した。 […]
トップニュース 【EU】EIOPA、ソルベンシーⅡ指令の報告要件改正案公表。報告を簡素化。パブコメ募集 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月22日、ソルベンシーII指令及び委託法令規則に基づく監督上の報告・開示要件の改正案を公表。パブリックコメントを10月17日まで募集する。 今回の改正は、
トップニュース 【国際】MS&AD、東大と芝浦工大と将来洪水リスク解析結果発表。気候変動影響がすでに発生 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは7月21日、傘下のMS&ADインターリスク総研と、芝浦工業大学工学部土木工学科平林由希子教授と東京大学生産技術研究所山崎大准教授らの研究グルー […]
トップニュース 【イギリス】英国保険協会、気候変動ロードマップ発表。134兆円の投資ポテンシャルで政府に協力要請 英国保険協会（ABI）は7月7日、保険業界での「気候変動ロードマップ」を発表し、2035年までに0.9兆ポンド（約134兆円）を英国のグリーンインフラに対して投じるポテンシャルがあると表明した。英保険業界として、積極的 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、保険引受でNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）発足。8社が創設企業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allianc […]
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆 […]
トップニュース 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
トップニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【日本】損害保険料率算出機構、個人向け災害保険料目安の参考純率を約1割引き上げへ。気候変動影響 日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は5月21日、火災保険の「参考純率」を2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめた。金融庁長官への届出した後に、審査で承認されると正式決定する。参考純率は、 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、気候関連財務リスク対策強化の大統領令。TCFD法制化の可能性も 米ジョー・バイデン大統領は5月20日、気候関連財務リスクに関する大統領令に署名。連邦政府の各部局に対し、対策強化の検討を命じた。気候変動の物理的リスクと移行リスクが、企業や投資家、コミュニティ、労働者にとってのリスクと...
トップニュース 【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定 セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud（FSC）」を導入したと発表した。FSC導入は […]
Skip navigation Skip navigation