【日本】日本生命、2030年カーボンフットプリント目標設定。ガバナンス改革も実行

　日本生命保険は3月17日、資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントで中間目標を設定したと発表した。日本生命保険は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」の加盟機関。

【参考】【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、初の進捗レポート発行。2025年までにCO2を25-30%削減（2021年10月22日）

　今回設定したのは2030年中間目標。まず、総量で2010年比45%削減、投資残高金額を分母とした原単位排出量で2020年比49%削減を目標として掲げた。対象アセットクラスは、上場株式、社債、不動産。いずれもスコープ1と2のみを対象とする。

　同社は今回、総量策定では気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の指標を、原単位ではNZAOAの目標水準を最小したと説明。対象資産は、以前は国内上場株式と国内社債だけだったが、大きく拡大した。

　具体策では、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）への加盟と、脱炭素ファイナンス枠として、5,000億円の目標も設定。再生可能エネルギー、グリーンボンド、イノベーションファンド、トランジションファイナンス等をターゲットとすることも表明した。それに伴い、運用子会社ニッセイアセットマネジメントが設定したファンド2件も含め合計約600億円のファンド投資を決定したことも明らかにした。

　同社は同時に、ガバナンスの改革も発表。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への変更、指名・報酬諮問委員会と社外取締役会議の新設を決めた。7月の定時総代会での正式決定する予定。

【参考】【国際】PCAF、国債やグリーンボンドでの算出ルール案提示。促進排出量概念も。PCAFジャパンも発足（2021年11月24日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所