米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく保険会社の報告を事実上義務化した。
米国では、保険監督は連邦政府ではなく、州政府の管轄事項。NAICは、保険監督当局の全米組織として機能しており、専門知識やデータ、分析結果等を隔週の保険監督当局に提供している。加盟しているのは、米国50州、コロンビア特別区、5準州。
今回採択した基準では、毎年、NAIC気候リスク開示調査への回答が求められている保険会社約400社は、2022年11月までにTCFD報告が義務化される。すでに、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、コロンビア特別区、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州が、管轄区域で認可を受けている保険会社に対して2022年にNAIC調査を利用すると発表済み。15州で米国保険市場の約80%を占める。
2021年にTCFDに準拠した報告書を自発的に提出した保険会社は28社だった。
NAICは、2020年に検討チームとして「NAIC気候リスク・レジリエンス・タスクフォース」を発足。14ヶ月をかけ、今回の新基準を策定した。
【参照ページ】U.S. Insurance Commissioners Endorse Internationally Recognized Climate Risk Disclosure Standard for Insurance Companies
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