トップニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一 […]
トップニュース 【国際】世界観光機関とIATA、コロナ禍での海外渡航情報サイトをリリース。重要情報を集約 世界観光機関（UNWTO）と国際航空運送協会（IATA）は4月23日、各国での新型コロナウイルスに関する感染状況や検疫、検査、ワクチン接種状況、移動規制等に関する情報をまとめた無料オンラインツール「デスティネーション・ […]
トップニュース 【シンガポール】100億円規模の海事脱炭素化センター発足。国際的な業界連携のハブ目指す シンガポール海事港湾庁（MPA）は4月21日、海運の脱炭素化に向けた研究開発センター「海事脱炭素化センター」の設立に向け、パートナー企業と覚書を締結したと発表した。日本企業も参画した。 今回の覚書では、
トップニュース 【アメリカ】デルタ航空、2030年カーボンニュートラルに向け投資分野発表。顧客との協働も 航空世界大手米デルタ航空は4月22日、「二酸化炭素排出量削減」「ステークホルダー・エンゲージメント」「サプライヤー等との協働」の3分野を柱とするサステナビリティ戦略を発表した。同社は2月、2030年までの全事業での二酸 [&hel...
トップニュース 【国際】ユナイテッド航空、持続可能なジェット燃料活用で11社と共同プログラム発足。武田薬品も 航空世界大手米ユナイテッド航空は4月13日、グローバル企業11社と協働で、持続可能なジェット燃料（SAF）の活用を共同で促進するプログラムを「エコ・スカイズ・アライアンス」を発足した。NIKEやシーメンス、武田薬品工業 […]
トップニュース 【日本】佐川急便、EV配送バンを7200台導入。ASF開発、広西汽車集団が量産。既存車両の価格下回る見込み SGホールディングス傘下の佐川急便とEVベンチャーASFは4月13日、ASFが開発し、中国自動車大手の広西汽車集団（旧・五菱集団）が生産する小型商用電気自動車（EV）を7,200台導入すると発表した。SGホールディング […]
トップニュース 【日本】商船三井、2050年カーボンニュートラル目標のため3年間で2000億円の投資 商船三井は4月2日、中期経営計画「ローリングプラン2021」を発表。その中で、低炭素・脱炭素の分野に2021年から2023年までの3年間で総額2,000億円を投資する計画を明らかにした。 具体的には、二酸化炭素ネット […]
トップニュース 【エジプト】スエズ運河座礁の船舶が離礁。足止め422隻が通過完了。残るは事故解明と損害・保険処理 スエズ運河で座礁していた台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月29日、離礁した。7日間、航行不通に陥っていたスエズ運河が再開した。滞留していた船舶は422隻以上だった。 […]
トップニュース 【国際】小売・流通OMO提携相次ぐ。グーグル・アルバートソン、楽天・ウォルマート・テンセント・郵政、JA・伊藤忠 IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した […]
トップニュース 【日本】豊田通商、ジップラインと戦略提携。東アフリカのドローン物流技術を日本で展開 豊田通商は3月30日、米ジップライン・インターナショナルと、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装で戦略業務提携契約を締結したと発表した。ジップライン・インターナショナルは、ルワンダとガーナで広域医療品配送でドロー...
トップニュース 【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。 【参考】【ミャ […]
トップニュース 【エジプト】エバーグリーンの超大型コンテナ船、スエズ運河で座礁。運河機能が完全停止 世界海運大手台湾エバーグリーン・ライン（長栄海運）が運航するパナマ船籍「Ever Given」が3月24日、スエズ運河内で座礁し、スエズ運河の航行が全面停止した。欧米とアジアをつなぐ海運の大動脈が機能停止したことで、世 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、Jブルークレジットを初発行。ブルーカーボンでのクレジットを3社が購入 国土交通省が所管するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は3月18日、「Jブルークレジット」を初発行した。獲得したのは3社。Jブルークレジット発行は国土交通省の政策の一環で実施されている。JBEは、国立研究開 […]
トップニュース 【日本】みずほ銀行と三井住友信託銀行、川崎汽船にトランジションローン提供。日本初。LNG船の導入 みずほ銀行と三井住友信託銀行は3月12日、川崎汽船が設立するリース専業SPCに対し、グリーンローンを「トランジションローン」という独自ブランドで提供すると発表した。トランジションローンを謳う融資は今回が日本初。 同融 [&h...
トップニュース 【日本】丸紅、2050年カーボンニュートラル目標発表。持分法適用会社も対象。削減貢献量も含まず 丸紅は3月9日、グループ全体での2050年二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を目標として設定した「気候変動長期ビジョン」を策定したと発表した。同時に2030年に向けたアクションプランも定めた。 同社は今回 […]
トップニュース 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
トップニュース 【アメリカ】デロイト、出張でのCO2削減でデルタ航空のSAFプラン契約。最大8割減 航空世界大手米デルタ航空と監査法人世界大手デロイトは2月26日、デロイトの従業員出張において、持続可能なジェット燃料（SAF）を使用する契約を締結した。同SAFは、フィンランド石油化学大手ネステが製造。デロイトは、デル [&hel...
トップニュース 【国際】フェデックス、2040年カーボンニュートラル目標。大学との共同研究にも110億円 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。実現に向け、電気自動車（EV）、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ド […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
トップニュース 【デンマーク】マースク、2023年にカーボンニュートラル初運航を計画。次世代燃料を活用 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは2月17日、二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）の初運航を2023年に実現させると発表した。当初の計画では2030年までに実現する予定だったが、7年も予定を前 […]
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