住友商事は2月28日、「気候変動問題に対する方針」を改訂。新規の石炭火力発電の事業･建設工事請負と、一般炭（石炭）鉱山開発事業を例外なく禁止すると発表した。これにより、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業から撤退することとなった。
同社は2021年6月に発表した「気候変動問題に対する方針」の中で、同社の石炭火力発電事業として唯一残っていたマタバリ3号機とマタバリ4号機に関しては、「様々なステークホルダーとの対話を重ね、パリ協定との整合性を確認したうえで、参画の是非を検討する」としていたが、今回この例外条件を削除した。
今回の発表では、既存の石炭火力発電事業でも、2035年までに二酸化炭素排出量を2019年比で60%以上削減し、2040年代後半には事業を終了させる。また、一般炭鉱山の持分生産量も2030年までにゼロを目指す。
今回の発表に対し、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friend of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは、歓迎を表明。一方、同事業に融資を準備している国際協力機構（JICA）に対し融資契約を行わないよう要求した。
【参照ページ】「気候変動問題に対する方針」の見直しについて
【参照ページ】当社の気候変動問題に対する目標・方針について
【参照ページ】NGO共同声明：住友商事のマタバリ2石炭火力発電所建設への不参加決定を歓迎
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