トップニュース 【日本】国土交通省、Jブルークレジットを初発行。ブルーカーボンでのクレジットを3社が購入 国土交通省が所管するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は3月18日、「Jブルークレジット」を初発行した。獲得したのは3社。Jブルークレジット発行は国土交通省の政策の一環で実施されている。JBEは、国立研究開 […]
トップニュース 【日本】みずほ銀行と三井住友信託銀行、川崎汽船にトランジションローン提供。日本初。LNG船の導入 みずほ銀行と三井住友信託銀行は3月12日、川崎汽船が設立するリース専業SPCに対し、グリーンローンを「トランジションローン」という独自ブランドで提供すると発表した。トランジションローンを謳う融資は今回が日本初。 同融 [&h...
トップニュース 【日本】丸紅、2050年カーボンニュートラル目標発表。持分法適用会社も対象。削減貢献量も含まず 丸紅は3月9日、グループ全体での2050年二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を目標として設定した「気候変動長期ビジョン」を策定したと発表した。同時に2030年に向けたアクションプランも定めた。 同社は今回 […]
トップニュース 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
トップニュース 【アメリカ】デロイト、出張でのCO2削減でデルタ航空のSAFプラン契約。最大8割減 航空世界大手米デルタ航空と監査法人世界大手デロイトは2月26日、デロイトの従業員出張において、持続可能なジェット燃料（SAF）を使用する契約を締結した。同SAFは、フィンランド石油化学大手ネステが製造。デロイトは、デル [&hel...
トップニュース 【国際】フェデックス、2040年カーボンニュートラル目標。大学との共同研究にも110億円 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。実現に向け、電気自動車（EV）、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ド […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
トップニュース 【デンマーク】マースク、2023年にカーボンニュートラル初運航を計画。次世代燃料を活用 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは2月17日、二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）の初運航を2023年に実現させると発表した。当初の計画では2030年までに実現する予定だったが、7年も予定を前 […]
トップニュース 【アメリカ】丸紅、バッテリーのサーキュラーエコノミー化でRetriev Technologiesと提携 丸紅は2月17日、北米最大手バッテリー・リサイクル事業者Retriev Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。リチウムイオン電池から、コバルトやニッケルを精製し、電池材料分野向けにリサイ […]
トップニュース 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
トップニュース 【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働 九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI [&hell...
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事 […]
トップニュース 【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現し [&...
トップニュース 【国際】BP、米国での再エネに大規模投資。米最大洋上風力にも出資。豪ではカンタス航空と戦略提携 エネルギー世界大手英BPは、2025年まで再生可能エネルギーの設備容量20GW、2050年までに50GWの同社戦略目標に向け、1月下旬に具体的な投資計画を相次いで発表した。 【参考】【イギリス】BP、2025年までに再 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、航空業界のカーボンニュートラルに向けセクター提言レポート公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月27日、航空セクター向けの機関投資家の期待をまとめたレポートを発表した。同団体として個別業界の戦略文書を発表したの […]
トップニュース 【ヨーロッパ】プラスチック関連の2業界団体、ペレット流出ゼロで2022年にOCSヨーロッパ認証策定 欧州のプラスチック業界団体PlasticsEuropeと欧州プラスチック・コンバーター業界団体EuPCは1月4日、プラスチック・バリューチェーンでの・ペレット・ロスをゼロにするため、2022年までに認証制度「OCSヨー […]
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日 ...
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