
金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、投融資、有価証券引受、事業調達を通じ、2030年までに持続可能な航空燃料(SAF)38億l(10億ガロン)の生産と使用を支援すると発表した。SAF使用量とファイナンスでの目標設定は、金融機関として世界初。
同社は2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を目標としており、今回のアクションもその一環。
【参考】【アメリカ】バンカメ、2050年カーボンニュートラル宣言。投融資CPFも2023年までに開示(2021年2月19日)
同社は、今回の2030目標に基づき、SAFやその他低炭素航空ソリューション開発に20億米ドル(約2,300億円)をファイナンス。また同社が使用するジェット燃料の20%以上をSAFに転換する。SAFを直接購入できない場合は、プレミアムを負担することで、活用する航空会社のSAF購入を支援する。
目標達成に向けては、ジェット燃料開発SkyNRGや航空世界大手米アメリカン航空等と協働。SkyNRGとは2025年からの10年間、年間450万tのSAF生産を支援するパートナーシップを締結した。またアメリカン航空とは、2021年から2023年にかけ、年間380万lのSAF購入を支援する契約を締結。バンク・オブ・アメリカ従業員の出張に伴う二酸化炭素を削減する。同契約は、航空会社と企業間のSAF契約として最大規模。
さらに同社は2021年4月、サステナブルファイナンスで2030年までに1.5兆米ドル(約170兆円)、そのうち環境ビジネス・イニシアチブとしてグリーンファイナンスに1兆米ドルのファイナンス目標を掲げており、今回のファイナンスのカウントされる。
同社は航空関連では、これまで、環境防衛基金とロッキーマウンテン研究所主導の「Sustainable Aviation Buyers Alliance (SABA)」の発足メンバーになる他、再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資するファンド「Breakthrough Energy Ventures(BEV)」の支援プロジェクト募集プログラム「ブレイクスルー・エナジー・カタリスト」でも、SAFを含む気候スマート技術開発への資金提供にコミットしている。
また同社は、世界経済フォーラム(WEF)のイニシアチブ「Clean Skies for Tomorrow」や「First Movers Coalition」にも加盟。英チャールズ皇太子が発足の持続可能な市場のためのイニシアチブ(SMI)では、同社CEOが共同議長を務めている。
【参照ページ】Bank of America Sets 2030 Sustainable Aviation Fuel (SAF) Goal
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