【アメリカ】バンカメ、2050年カーボンニュートラル宣言。投融資CPFも2023年までに開示

　金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、自社事業とサプライチェーンを含めた2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。その対象にファイナンス先のスコープ3排出量は含めなかったが、金融業界でのスコープ3算出を積極的に主導することを表明した。

【参考】【アメリカ】バンカメ、2030年までに約33.5兆円の資金を低炭素経済転換分野に動員（2019年4月8日）

　バンク・オブ・アメリカは、すでに2019年に、予定よりも1年前倒しして、自社事業でのカーボンニュートラルを達成済み、サプライチェーンに対しても、CDPサプライチェーン・プログラムに参画することで、主要サプライヤーに対しても気候変動での情報開示や目標設定を要請してきた。その上で今回、2030年までの新目標を発表した。

【参考】【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク（2021年2月12日）

　新目標では、スコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラルを維持するとともに、カーボンオフセットの活用を減らすため、二酸化炭素排出量ゼロの電力調達を100%まで引き上げる等によりスコープ1と2の排出量をさらに75%削減。エネルギー消費量と水消費量も55%削減。LEED認証もしくは同等の認証取得ビルを床面積の40%にまで引き上げる。建材の埋立廃棄物も75%削減し、電子廃棄物は100%、認定ベンダーに引き取ってもらう。紙は100%認証紙活用を維持する。

　主要サプライヤーでも、二酸化炭素排出量削減目標もしくは再生可能エネルギー調達目標を設定しているサプライヤーを調達金額ベースで70%、同社の行動規範観点でESGリスク評価も、調達金額ベースで90%のサプライヤーに実施する。

　ファイナンス先のスコープ3排出量では、同社は、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の活動を主導。同社としても2023年までに投融資カーボンフットプリントを算出した結果を開示することを今回宣言した。また、脱炭素社会への転換を進める各業界のイニシアチブにも積極参画していることをあらためて強調した。 　 【参照ページ】Bank of America Announces Actions to Achieve Net Zero Greenhouse Gas Emissions before 2050

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所