トップニュース 【日本】金融庁、障害者差別解消指針を改正。法改正にあわせ障害者インクルージョン強化 金融庁は、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」と「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を改正した。障害者インクルージョンを強化した。2025年4月1 [&...
トップニュース 【インド】ATNI、大手食品20社の栄養評価結果発表。「総売上の76%は健康でない製品」 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」は11月22日、インド大手食品・飲料企業20社の製品の栄養に関する評価結果を発表した。 今回の発表は […]
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
トップニュース 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、規格第2版で気候変動要件改訂へ。スクラップ投入量閾値を緩和 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月7日、ResponsibleSteel国際規格の改訂案を公表した。2024年1月22日までパブリックコメントを募集する。 ResponsibleSt […]
トップニュース 【国際】WHO、AMR課題で医薬品メーカー向け廃棄物・廃水管理ガイダンス案発行。パブコメ募集 世界保健機関（WHO）は12月21日、薬剤耐性（AMR）問題に関し、「医薬品製造における廃棄物・廃水管理に関するWHOガイダンス」案を公表した。1月26日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンス発行は、
トップニュース 【国際】4evergreen Alliance、繊維系パッケージ回収・分別改善ガイダンス改訂。2つのフロー 紙繊維パッケージのリサイクル率を90%以上に高めることを目指す国際イニシアチブ4evergreen Allianceは12月11日、「繊維系パッケージ回収・分別改善ガイダンス」の2023年版を発行した。欧州での回収フロ […]
トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府 […]
トップニュース 【国際】OECD、大規模イベントの長期インパクト測定ガイド発行。2024パリ五輪が活用第1号 経済協力開発機構（OECD）は9月21日、オリンピック・パラリンピック大会等の世界的イベントの長期的インパクトを測定するためのガイドを発行した。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック組織委員会（OCOG）が整理 […]
トップニュース 【国際】TNFDとEFRAG、双方の開示基準の整合性向上で合意。詳細マッピング作成へ 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Grou […]
トップニュース 【国際】GRESBとIWBI、不動産の「S」強化で戦略的提携。健康、公平性、ウェルビーイング 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月19日、社会サステナビリティを加速させる戦略的パートナーシップを […]
トップニュース 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
トップニュース 【アメリカ】政府、民間宇宙活動の監督体制整備で枠組み発表。平和利用に向けた国際体制も着々 米大統領府（ホワイトハウス）は12月20日、第3回国家宇宙会議（NSpC）を開催。「米国新規宇宙活動の承認・監督フレームワーク」を発表した。民間による宇宙事業が活発化していることを受け、包括的な規制枠組みの制定に入る。 [&hel...
トップニュース 【国際】IUCN、2023年レッドリスト更新。淡水魚種のグローバル評価も初実施 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は12月11日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」の2023年版を発表した。COPでレッドリ […]
トップニュース 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上 ...
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅 [&he...
トップニュース 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他 […]
トップニュース 【日本】2023年自治体別将来人口推計発表。東京都以外は2050年に75歳以上人口が2割以上 国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。4月に全国版が発表されており、今回は都道府県別・市区町村別の推計データを示した。 同データでは、2020年の国勢調査 […]
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
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