トップニュース 【国際】製造業の90%、サプライチェーンリスクを分散。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は12月10日、製造業のサプライチェーンの最新動向に関する報告書を発表した。調査対象の90%以上がサプライチェーンの多拠点化、地域化を進めているとした。 同報告書は、
トップニュース 【EU】改正大気質指令、施行。PM2.5やNO2、SO2、ヒ素等で基準値厳格化 EUで12月10日、改正大気質指令が施行された。EU加盟国は今後2年以内に、同改正指令を国内法化する義務を負う。 同改正EU指令は、
トップニュース 【日本】経産省、「GX2040ビジョン」案公表。分野別投資戦略も改定し次世代地熱を追加 経済産業省は12月27日、GX基本方針に基づき、2023年7月に策定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の改定案を「GX2040ビジョン」として公表した。2025年1月26日までパブリックコメントを募 […]
トップニュース 【日本】国交省、道路カーボンニュートラル化で目標設定。再エネや低炭素アスファルト等 国土交通省は12月26日、道路のライフサイクルのカーボンニュートラル化を実現するため、「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を発表した。 道路は現在、
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力オークション・ラウンド3結果発表。青森がJERA。山形が丸紅 経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を選定した。事業者選定のラウンド3が完了した。 【参考】 [&...
トップニュース 【日本】農水省、みどり法の特定区域が53カ所に到達。有機農業等実践が拡大 農林水産省は12月27日、みどりの食料システム法に基づくモデル地区（特定区域）の設定箇所が、24カ所増え、50カ所を超えたと発表した。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
トップニュース 【日本】消費者庁、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」「食品寄附ガイドライン」発行。食品ロス削減 消費者庁と厚生労働省は12月25日、飲食店での食べ残し持ち帰りについて、民事上及び食品衛生法等の行政法規上留意すべき事項を整理したガイドライン「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を発行した。 同ガイドラインでは、
トップニュース 【日本】環境省、第23次化学物質環境リスク初期評価発表。4物質を詳細評価対象に指定 環境省は12月23日、化学物質の環境リスク初期評価の第23次取りまとめ結果を発表した。健康リスク初期評価で1物質、生態リスク初期評価で3物質を、「詳細な評価を行う候補」に指定した。 同省では、
トップニュース 【イギリス】政府、ガソリン・ディーゼル車新車販売段階禁止を2030年に前倒しへ。パブコメ募集 英運輸省、エネルギー安全保障・ネットゼロ省、ビジネス・通商省は12月24日、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する時期を2035年から2030年に5年間前倒しする政策を発表した。パブリックコメントを募集する […]
トップニュース 【EU】欧州委、「フライト・エミッション・ラベル（FEL）」採択。EU統一基準のフライト排出量評価 欧州委員会は12月18日、国内線と国際線の双方を対象としたフライト温室効果ガス排出ラベル「フライト・エミッション・ラベル（FEL）」ルールを採択した。航空会社は、同ラベル制度に任意に参加できる。 【参考】【EU】欧州委 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、石油ガス大手に12兆円の気候課徴金。CO2フラクチャリングも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は12月26日、化石燃料関連大手企業に対し、気候変動対策費用の徴収を義務付ける「気候スーパーファンド州法」に署名。同州法が成立した。 同州法は、
トップニュース 【日本】金融庁、イオン銀行にマネロン対策不備で業務改善命令。金融庁検査を軽視 金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）で適切な対策を行っていたと判断した。 イオン銀行は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、工業排水でのPFAS規制強化へ。TCE使用禁止とPCE規制強化も最終決定 米環境保護庁（EPA）は12月16日、工業廃水でのPFAS規制を調査・策定するための計画「排出量ガイドライン暫定計画16」を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。 EPAは今回、
トップニュース 【日本】青森県、再エネ促進ゾーニング条例制定へ。地方税との組み合わせも検討 青森県は12月24日、青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は2025年1月22日。 同条例案は、
トップニュース 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の案提示。2035年60%減、2040年73%減 環境省中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と、経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合は12月24日、次期地 [&hell...
トップニュース 【国際】IPBES、「ネクサス評価報告書」「変革的変化報告書」発行。包括的な対処必要 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）は12月16日、IPBES第11回総会の場で、生物多様性、水、食糧、健康の相互関係に関する評価報告書「ネクサス評価報告書」を発表。また12月18日 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州のガソリン・ディーゼル2035年廃止ルールを承認 米環境保護庁（EPA）は12月18日、カリフォルニア州が2022年に制定したアドバンスト・クリーン・カーズII（ACC II）ルールと、大型の高速道路及びオフロード車両及びエンジンに対する「包括的」低NOxルールに対し […]
トップニュース 【日本】公取委、食品卸小売の商慣習で独禁法上の実態調査。3分の1ルール等 公正取引委員会は12月20日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果を発表した。9月に食品メーカー、卸売業者、小売業者を対象にオンラインアンケートを [...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルにデジタル市場法で是正措置へ。iOSやipadOSの相互運用義務 欧州委員会は12月19日、米アップルに対し、デジタル市場法（DMA）に基づき、iPhoneと接続されたデバイスの相互運用性を確保し、第三者による相互運用性をより予測可能で透明性の高いものにするよう求める予備的調査結果を […]
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