トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省、持続可能な農業・畜産業実現で研究加速。農法開発や消化管メタン 米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可 [&h...
トップニュース 【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充 経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 経済安全保障推進 […]
トップニュース 【イギリス】司法省、生成AIによる性的画像作成を犯罪扱いに。共有せずとも 英司法省は4月16日、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として扱う刑法改正を進めると発表した。上限なしの罰金刑を科す。画像を広く共有した場合には懲役も科す。 同省によると、ディープフェイク画像は近年、世界中 ...
トップニュース 【EU】EDPB、行動ターゲティングでの「同意または有料」モデルに否定的見解。メタに打撃 EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月17日、行動ターゲティング広告を目的とした個人情報使用の同意に関し、大規模オンラインプラットフォーマーが採用している「同意または有料」モデルをGDPR違反とし、無料でも同意しな […]
トップニュース 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのル […]
トップニュース 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析し […]
トップニュース 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
トップニュース 【イギリス】FCA、運用会社グリーンウォッシュ防止ルールが5月から段階導入。ラベル運用開始も 英金融行動監督機構（FCA）は5月から、金融商品や運用会社に適用されるグリーンウォッシュ防止を段階的に導入する。EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に類似するルールが英国でも始まる。 FCAは2023年 […]
トップニュース 【国際】OECD、持続可能なインフラ開発で「ブルードット・ネットワーク認証」創設。取得推奨 経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関 […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 […]
トップニュース 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指 […]
トップニュース 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決と [&hell...
トップニュース 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
トップニュース 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候 […]
トップニュース 【国際】FAOとマース、食料安全保障で提携強化。コーデックス規格利用拡大等 国連食糧農業機関（FAO）と食品世界大手米マースは4月4日、食料安全保障の強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
トップニュース 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネル [&hell...
トップニュース 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務 […]
トップニュース 【EU】EU経済制裁厳罰指令が成立。加盟国にEU経済制裁違反者への厳罰を義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、EU経済制裁に違反した行為者に刑事罰及び罰則を課すことEU加盟国に義務付けるEU指令案を可決。すでに同法案は欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。E […]
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