トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール執行を一時停止。賛否双方からの訴訟相次ぎ 米証券取引委員会（SEC）は4月4日、3月に最終決定した気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所での差止請求司法審査が完了するまで、同ルールの執行を停止すると発表した。 同ルールは3月8日、
トップニュース 【アメリカ・EU】米EU貿易技術評議会、AI、量子、6G、半導体、グリーン産業等で協力合意 米国とEU両政府は4月5日、ベルギーのルーヴェンで第6回米EU貿易技術評議会（TTC）を開催。2年半の協議を経て、AI、量子コンピューティング、6G、半導体、ルール形成等で新たな合意に達した。 TTCは2021年に米 […]
トップニュース 【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2024年版報告書。CDP報告企業が世界の半分 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月、カーボンニュートラルに関する同業界の報告書「Mobile Net Zero」の2024年版を発表した。同報告書の発行は今回が4回目。 GSMAの気 […]
トップニュース 【国際】化石燃料とセメント、生産事業者が企業から政府機関へ移行傾向。NGO調査 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
トップニュース 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取 ...
トップニュース 【日本】TNFD、ムレマ共同議長が職務専念で退任。水野弘道氏もシニアアドバイザー就任 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月22日、エリザベス・マルマ・ムレマ氏が、国連事務次長補兼国連環境計画（UNEP）副事務局長の職務に専念するため、TNFD共同議長を退任すると発表。同時に8人のシニアア […]
トップニュース 【国際】WRI、サステナビリティ関連サービス開発ナレッジを外部提供開始。研究機関やNGO 世界資源研究所（WRI）は3月21日、サステナビリティ課題へのデジタルサービスの設計、開発、展開を支援する新事業を開始した。WRIが自社開発してきた製品開発のナレッジを研究機関やNGOに提供する。 WRIには、
トップニュース 【イギリス】政府、自然再生に企業寄付活用。第1号はロイズで4800万円をプロジェクト寄付 英環境・食糧・農村地域省は3月12日、企業等がイングランド地方の自然再生プロジェクトに資金を提供するプログラム「Projects for Nature」で、ロイズ・バンキング・グループが25万ポンド（約4,800万円） […]
トップニュース 【国際】OECD、偽情報対策で政策提言。オンラインプラットフォームの責任とリテラシー教育重視 経済協力開発機構（OECD）は3月4日、偽情報対策に関する報告書を発表した。OECD加盟国24カ国の政策を整理し、3つの対策の柱を提示した。 OECDは今回、
トップニュース 【EU・日本】日EU両政府、重要鉱物代替等で政策対話強化。共同研究プラットフォーム構築目指す EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を [&...
トップニュース 【東南アジア】EUと国連、移民労働者支援イニシアチブ「PROTECT」発足。EUが26億円 EUと国連は3月26日、カンボジア、インドネシア、マレーシア、タイにおける女性移民労働者、子供を中心とした危険にさらされているグループの権利を強化することを目的とした新たな人権イニシアチブ「PROTECT」を発足した。 […]
トップニュース 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%に […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は3月26日、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイドを発行した。責任投資方針（ESG投資方針）の一環で、生物多様性の観点で記載すべき内容を整理した。 今回のガイドは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減 米環境保護庁（EPA）は3月29日、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。小型車と中型車に関しては3 […]
トップニュース 【EU】環境犯罪訴追強化指令が成立。法人にはグローバル売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月26日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は同指令発効から2年以内に国内法 […]
トップニュース 【EU】政治広告制限規則が成立。オンラインプラットフォーマーに新たな義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月11日、政治広告の透明性とターゲティングに関する新EU規則を可決した。すでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報に掲載され、20日後に発効する。規 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラル関連で企業向けガイドを新たに5つ発行 環境省は3月29日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドを5つ新たに発表。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度、情報をアップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アッ [...
トップニュース 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策 […]
トップニュース 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
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