【国際】プラ対策戦略の下位企業、株価下落リスク高い。プラネット・トラッカーとMSCI

　英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーと米MSCI傘下のMSCI Instituteは10月16日、世界大手450社以上のマイクロプラスチック対策状況を分析した報告書を公表した。下位20%の企業は同業他社と比べ、株価が70%以上下落する可能性が2倍以上高いと伝えた。

　同分析では、マイクロプラスチック対策を怠ることによる企業の財務影響を評価。具体的には、訴訟費用（2030年までに200億米ドルから1,000億米ドルと推定）、信用格付への潜在的影響、拡大生産者責任（EPR）制度や使い捨てプラスチック禁止等の規制リスク・エクスポージャーを取りあげた。その上で、上位20%の企業と下位20%の企業の財務影響を過去12年間分比較した。

　分析の結果では、プラスチック廃棄物リスク管理がより強固な企業は、売上、利益、キャッシュフローのボラティリティが低く、大幅な株価下落に対しても耐性が確認された。具体的には、50%および70%の下落率を分析した結果、下位20%の企業は上位20%の企業と比較して、70%以上の株価下落を経験する確率が2倍以上高かった。

　調査対象の450社のうち、プラスチック容器・包装やマイクロプラスチック汚染対策の戦略を策定済みの企業はわずか12%。セクター別では、家庭用品が37%と最も高く、次に、パーソナルケアが24%、ソフトドリンク飲料が23%、アルコール飲料が10%、金属・ガラス・プラスチック容器が9%、紙・プラスチック包装が6%、レジャー用品4%、外食3%の順。製薬、コングロマリット、バイオテクノロジー、蒸留所、加工食品は0%の評価だった。優良企業の例として、コカ・コーラ・カンパニーやペプシコに言及した。

　また、目標を設定している多くの企業は、目標の対象範囲が狭く、目標が特定の商品ラインや包装タイプにのみ適用され、会社全体には適用されていない状況。プラネット・トラッカーは、「選択的なアクションは、サステナビリティに関する主張の有効性と信頼性を制限する。規制や法的監視の強化もあり、企業と投資家の双方にとってグリーンウォッシュ・リスクへのエクスポージャーを高めている」と伝えた。

【参照ページ】Companies mismanaging plastic waste face acute financial and reputational risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所