【国際】世界19社、製品原単位GHG排出量算定基準策定でCarbon Measures発足。国際基準目指す

　世界大手19社は10月20日、製品単位の温室効果ガス原単位排出量の算定基準を確立するための団体「Carbon Measures」を創設したと発表した。国際基準化を目指す。

　今回発足メンバーとなったのは、BASF、エクソンモービル、バイエル、ヴァーレ、アブダビ国立石油会社（ADNOC）、エア・リキード、ハネウェル、リンデ、ネクステラ・エナジー、ニューコール、EQT、ロッテルダム港、CFインダストリーズ、サンタンデール銀行、ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）、EY、三菱重工業、三井物産、商船三井。EYのエイミー・ブラキオ氏がCEOに就任した。追加参加企業も募っている。

　Carbon Measuresは発足に際し、製品単位の原単位排出量基準を確立することで、競争条件の平準化、イノベーションの促進、進捗の実証可能かつ測定可能な保証を目指すと説明した。これにより、炭素国境調整メカニズム（CBAM）等の政策でも、正しい競争環境が整備できるとした。

　今回の作業では、特に「台帳（Ledger）ベース」のシステムを構築することに重点を置いている。「台帳（Ledger）ベース」とは、標準的な原価計算実務で材料費や間接費を完成品に割り当てるのと同様に、カーボン台帳は様々な排出量を正しい製品に割り当て、追跡するというもの。財務原則と同様に、排出源を主体別に追跡し、製品製造過程で発生する排出量を計測する。これにより、排出量の二重計上（ダブルカウント）や漏れを回避し、信頼性の高い排出量管理を実現する。

　同団体は、電力、燃料、鉄鋼、コンクリート、化学品を初期段階の優先順位として取りあげた。

【参照ページ】Leading Global Businesses Unite to Launch Carbon Measures

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所