トップニュース 【ドイツ】フラウンホーファー研究機構、20MW風力タービンの実証試験環境整備。大型化に対応 独フラウンホーファー研究機構の風力システム研究所（IWES）は2月20日、20MW級の風力タービンの実用化に向けた系統接続の法定実証試験環境を整備すると発表した。ドイツは、再生可能エネルギー割合をさらに高めるために洋上 […]
トップニュース 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言 […]
トップニュース 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回 […]
トップニュース 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値 […]
トップニュース 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サー […]
トップニュース 【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュート […]
トップニュース 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1％減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化 投資運用世界大手米ブラックロックは2月12日、同社の主要上場投資信託（ETF）「iSharesシリーズ」のESG型ETFを拡充すると発表した。同社は、サステナビリティを投資のスタンダードにすることにコミットしており、今 […]
トップニュース 【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性 アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した [&...
トップニュース 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日 […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は2月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
トップニュース 【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害 欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令（NFRD）要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資 […]
トップニュース 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名して […]
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,08 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
トップニュース 【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査 世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32% [&h...
トップニュース 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に […]
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