ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyと英社会行動変容コンサルティングNGOのBehavioural Insights Team(BIT)は11月1日、視聴者の脱炭素化におけるテレビの影響力を纏めたレポート「The power of TV: nudging viewers to decarbonize their lifestyles」を発表。テレビ局と番組制作は、視聴者の気候変動への知識不足を補うため、気候変動対策を全テレビ番組の中心におくべきと結論付けた。
同レポートでは、Skyが事業を展開する欧州6カ国3,500人を対象に調査を実施。回答者の70%は環境課題を懸念し、気候変動対策として進んで生活様式を変えると回答した。一方、回答者の多くは、選択肢の多さに圧倒され、具体的な生活様式の変え方の理解が低いと自認。具体的な行動について理解していると回答したのは16%、リサイクル方法や家庭での省エネ方法を理解しているのは20%に過ぎなかった。
加えて欧州市民80%は、テレビ放送を通じた視聴者の環境ポジティブな行動の促進を支持。75%は、ドキュメントや広告、環境ニュースの取扱いの増加等を通じ、視聴者を後押しすることを支持した。
またBITは、視聴者が影響を受けるのは、BITが41%、アクティビスト33%、慈善団体32%、テレビ・映画のキャラクター25%、スポーツ選手23%、テレビタレント22%、企業22%、政治家18%と分析。BITの影響力に鑑み、気候変動対策を全テレビ番組での主眼とし、視聴者の気候変動への知識を補うべきとした。BITは英国では「ナッジ・ユニット」の愛称でも知られている。
さらに同レポートでは、子どもへの環境ポジティブな行動促進を通じ、その両親の行動変容を促すことも推奨。視聴者の恐怖を煽り、非難するような番組の制作は、生活様式の変容に悪影響があるため、避けるべきとした。
【参照ページ】Behavior Change on Climate Can Be Driven By TV, Says Sky
【参照ページ】The Power of TV: Nudging Viewers to Decarbonise their Lifestyles
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