【国際】世界28社、水素促進イニシアチブ「H2Zero」発足。日本からは横河電機

　国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、英チャールズ皇太子が創設した「持続可能な市場イニシアチブ（SMI）」は11月9日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、水素の生産、使用、資金・技術支援を促進するイニシアチブ「H2Zero」を発足。グローバル企業28社が加盟した。

　今回加盟したのは、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソンモービル、エネル、トタルエナジーズ、エンジー、エクイノール、イベルドローラ、EDF、EDP、アングロ・アメリカン、ジョンソン・マッセイ、シーメンス・エナジー、横河電機、スナム、リンデ、フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ、ITMパワー、中電控股（CLPホールディングス）、ヤラ・インターナショナル、ヨセミテ・クリーン・エナジー、EU欧州地域開発基金（ERDF）のインターレグ、ERM、Hinitio、Riversimple Movement。

　同イニシアチブは、供給面では、低炭素水素の供給量を1,800万t以上にまで引き上げる。これによりグレー水素、工業用熱源としての天然ガス、輸送用の石油燃料を置き換える。試算では、年間約1億9,000万tの二酸化炭素排出量を削減できる見込み。

　需要側では、石油精製、化学、肥料の分野で広く使用されている濃水素や、重工業で使用されるディーゼル燃料の代替に焦点を当てており、合計で160万tの低炭素水素を供給。これにより、年間1,400万t以上の二酸化炭素排出量を削減することができるという。

　今回のイニシアチブは、世界経済フォーラム（WEF）が2017年に発足した企業主体の「水素協議会」が、水素にやるカーボンニュートラル化で、2030年には年間約8億tの二酸化炭素排出量削減が可能との推定値も紹介。WBCSDの今回のイニシアチブでは、そのうちすでに4分の1に相当することができていると強調した。

【参照ページ】28 companies pledge to accelerate use of decarbonized hydrogen at COP26

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所