国連世界観光機関（UNWTO）は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、「観光業気候行動グラスゴー宣言」を発表した。観光業大手が、政府や観光地と協働し、2030年までに二酸化炭素排出量50%減、2050年までにカーボンニュートラルを打ち出した。
同宣言には、国、自治体、企業、業界団体等、多様なステークホルダーが署名した。すでに署名したのは、パナマ、ミクロネシア連邦、バルバドス、スコットランド政府観光庁、キリバス政府観光局、欧州観光協会（ETOA）、オランダ観光・コンベンション委員会、ビルバオ・コンベンション・ビューロー、東カリブ諸国政府観光機構、太平洋観光機構、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）、グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）、サステイナブル・ホスピタリティ・アライアンス、アコー、スカイスキャナー、アジア・エコツーリズム・ネットワーク、JARTA等。全体300以上の機関が署名した。
署名機関は、二酸化炭素排出量の測定、カーボンニュートラル化、環境再生、資金動員にコミットし、署名後12ヶ月以内に具体的な行動計画を発表することが義務化されている。
【参照ページ】TOURISM UNITES BEHIND THE GLASGOW DECLARATION ON CLIMATE ACTION AT COP26
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