トップニュース 【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得 自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」に […]
トップニュース 【国際】SBTN、アカウンタビリティ・アクセラレーターを審査機関に指定。企業の関心表明募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月29日、SBT for Nature基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企業が設定した目標を審 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、NCSプロジェクトを概説したガイダンス発行。5つのステップ 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営する自然を軸としたソリューション（NbS）促進イニシアチブ「自然気候ソリューション（NCS） […]
トップニュース 【フランス】スエズ、自然資本で目標設定。Act4nature internatinalから目標承認 仏環境サービス大手スエズは5月22日、同社の自然資本分野の2027年目標を発表した。同目標は、フランス生物多様性イニシアチブ「Act4nature internatinal」から承認された。 今回発表の目標は、
トップニュース 【スイス】テトラパック、包括的なTNFD目標策定。サプライチェーンも対象 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月15日、自然資本観点での新目標「Approach to Nature」を策定したと発表した。同社のバリューチェーンが、森林破壊、水不足、生物多様性喪失等の自然に与える影響を管 […]
トップニュース 【アメリカ】ダウ、「水」「生態系」で中長期目標設定。TNFD。サプライヤー協働も 化学世界大手米ダウは5月16日、2020年に策定した「気候保護ターゲット」を拡大し、水と生態系に関する中長期目標を設定したと発表した。 【参考】【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコ […]
トップニュース 【日本】サントリーHDと東京都、包括連携協定締結。生物多様性・資源循環・気候変動 サントリーホールディングスは5月21日、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3分野で協働する。 生物多様性では、同社工場の水源エリア全国2 [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、製薬企業向けネイチャーポジティブ・ロードマップ発行へ。日本企業も参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月22日、製薬業界向けのネイチャーポジティブ達成に向けたロードマップを作成すると発表した。 WBCSDは2023年9月、
トップニュース 【国際】機関投資家7社、生物多様性のためのファイナンス協定に新規署名。合計177に 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は5月22日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiver […]
トップニュース 【EU】改正廃棄物輸送規則が5月20日施行。廃棄物のEU域内輸送や域外輸出が大幅制限 EUで5月20日、廃棄物の輸送に関する改正規則が施行される。廃棄物を第三国で処分することを目的としたEU域外への輸出や、経済協力開発機構（OECD）非加盟国での回収を目的とした有害廃棄物の輸出が原則禁止となる。 同規 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、ブルーエコノミー促進ファンドに出資。ペットフードでの海洋生態系保全 食品世界大手スイスのネスレは5月10日、同社のサステナビリティ・ファンドを通じ、Ocean 14 Capitalが運営するブルーエコノミー促進ファンド「Ocean 14 Capital Fund I」に出資したと発表し […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】APAC地域、自然関連リスクへの脆弱性高い。AIGCCが機関投資家向けに アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月24日、アジア太平洋地域（APAC）の経済は、自然関連リスクに極めて脆弱だと警鐘を鳴らす報告書を発行した。 今回の報告書では、
トップニュース 【国際】金融機関、自然関連リスクの戦略統合に遅れ。BNEFやGARP発表 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月8日、世界の金融機関1,784社の自然関連リスク開示状況について調査した結果を発表した。 自然関連のポリシーを制定している企業は、
トップニュース 【EU】EU理事会、気候変動と生物多様性での外交強化を欧州委員会に指示 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、2022年のEU外交をレビューし欧州委員会が作成した2023年年次報告書に関する結論書を採択した。欧州委員会に対し、気候変動と生物多様性での外交政策を強化するよう求めた。 同報 […]
トップニュース 【国際】2050年頃までに気候変動が生物多様性喪失の最大要因になる可能性。研究論文 ドイツ生物多様性統合研究センター（iDiv）とマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク（MLU）の研究者らは4月25日、気候変動が2050年頃までに生物多様性喪失の最大要因になる可能性があるとする論文を発表した。 […]
トップニュース 【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月29日、2024年の質問票を公表した。質問票は、企業、中小企業（SME）、シティ（地方自治体）、ステート&リージョン（地方政府）の3種類が用意された。回答は6月4 […]
トップニュース 【国際】地球観測データ、2030年に11兆円市場に拡大見込み。世界経済フォーラム報告 世界経済フォーラム（WEF）は5月7日、地球観測（EO）データの市場規模は、現在の2,660億米ドル（4兆円）から6年後には7,000億米ドル（約11兆円）以上にまで拡大するとの見通しを発表した。世界のGDP押上げ効果 […]
トップニュース 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
トップニュース 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
トップニュース 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
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