【国際】グローバル企業ら、ゼロ・エミッションを実現するCOP21での気候協定を強く要求

　フランス、パリで5月20～21日にわたり開催されていたBusiness & Climate Summit（企業・気候サミット）に、延べ130カ国、600万社以上の企業を代表する25の国際ビジネスネットワークが集い、低炭素かつ気候変動への対応力が高い経済への移行を牽引していくことを宣言した。同サミットでは、既に未来の豊かな低炭素経済に向けて主要な企業が動き出しているという認識が共有された。

　当日は国連グローバル・コンパクトをはじめ、WBCSD、ICC、IIGCC、WE MEAN BUSINESS､CDP､BSRなどサステナビリティに関わる国際企業ネットワークが一堂に集結した。

　科学者らは各国および国際機関に対し、2020年をピークとして2100年までに炭素排出量をゼロにすると同時に、IPCCが求めている「累計炭素排出量を1兆トン以内に抑える」という目標の実現に向けた気候協定を今年のCOP21で締結させることを呼びかけている。

　一方のグローバル企業の間でも、ステークホルダーとの協働により継続的な経済成長を実現しながら上記の目標を達成することは可能だという認識が広がっており、企業らはとりわけ政策立案者に対して下記3つの方針を求めている。

1. 健全で効果的な炭素価格制度の構築

化石燃料補助金をなくしクリーンエネルギーへの転換を促すことを含め、エネルギーの効率化を後押しするための仕組みを構築する。

2. 民間企業・政府間の連携強化

国・世界レベルでの官民の対話を強化し、気候変動政策の経済への円滑な統合を図る。

3. 民間資金を活用するための公的ファンド開設

とりわけ発展途上国では、低炭素アセットへの投資リスクを低減するための公的ファンドが必要となる。

　国連事務総長のBan Ki-moon氏は開幕の演説で「このサミットは12月のCOP21に向けての重要な節目となっている。昨年9月にニューヨークで開催された気候サミット以降、民間セクターが継続的に気候変動対策に関与してきており、今後は確実に一連の動きをリードしていくということを示す機会だ」と語った。

　低炭素社会の構築に向けて積極的に動き始めた民間企業の士気をさらに高める合意がなされるか。できる限りコストを抑えたゼロ・エミッションの実現に向け、官民の連携を促す協定がCOP21で締結されることへの期待は高まっている。

【参照リリース】Global Business Leaders at The Business & Climate Summit Send a Clear Message to National and International Policymakers
【団体サイト】Business and Climate Summit

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所