クリーンテクノロジーのリーダーとしての地位を保つ米国が、さらに国を挙げての投資拡大に乗り出した。米国エネルギー省は6月16日、クリーンエネルギー投資の促進に向けた新たなイニシアチブの設立および拡大を公表した。その中には同省のリソースにインパクト投資家らがよりアクセスしやすくするためのClean Energy Impact Investment Center（クリーンエネルギーインパクト投資センター、以下CEII）の立ち上げなどが含まれる。
今回の発表は、今年2月にARPA-Eサミット（エネルギー省エネルギー先端研究計画局主催）の中でで公表されたClean Energy Investment Initiative（クリーンエネルギー投資イニシアチブ）を更に発展させたものだ。米国は民間セクターによるクリーンエネルギーへの投資やCO2削減につながる革新的な技術の開発を気候変動対策の主要な戦略として位置づけている。
米国エネルギー省はこれまでにも非営利セクターと協働しながらクリーンエネルギー分野のイノベーション促進に取り組んできたが、今後はCEIIを通じて下記4点に重点的に取り組み、クリーンエネルギー投資に関する情報インフラの整備を図ることで慈善投資家やインパクト投資家の資金を広く呼び込んでいく意向だ。
- クリーンエネルギー投資関連情報の一元化
- エネルギー省のR&D結果に基づく技術支援
- アーリーステージの企業やプロジェクトに関する情報提供
- 米国政府が展開する他の関連プログラムとの結合
米国エネルギー省長官を務めるErnest Moniz氏は「米国や他の国々は、これまでに相当な額をクリーンエネルギーの技術発展や商業化のために投資してきたが、気候変動に関する目標達成にはより広く、グローバルな資本市場を巻き込んでクリーンエネルギーへの投資を促すことが不可欠だ。米国政府は、研究、開発、検証、導入といった全ての段階に対し、クリーンエネルギー技術を支援する様々なプログラムを通じて、新たな資金の必要性に応えていく」と付け加えた。
気候変動対応と経済成長の両立に向けて要となるクリーンテクノロジーを長期的かつ包括的な政策で育てていく米国の動向に、世界中から注目が集まる。
【参考サイト】Clean Energy Impact Investment Center
【参照リリース】Energy Department Announces New Initiatives as Part of Administration’s Clean Energy Investment Summit
【政府サイト】ENERGY.GOV
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