「第1回中国企業社会的責任最前線フォーラム」が2015年11月1日、北京で開催され、「CSR報告青書」が7年連続で発表された。報告書は、中国国営企業100社、民間企業100社、外資企業100社の計300社のランキングも含み、電力、銀行、食品等16の重点業界のCSR指数を公表、業界や企業ごとのCSRのレベルの差を浮き彫りにした。
7年連続の計測となった中国企業全体のCSR指数では、第1回であった2009年には15.2と非常に低かったが、2012年には23.1、2015年は34.4と上がってきた。しかしながら、未だに黎明期にいる状況であり、さらに今年の指数上昇度は1.5と低く、成長速度が鈍化してきている。背景には、外部環境の変化や企業内部の関心の低下が挙げられる。個別企業の状況としては、全体の80%近くの企業の指数は60付近に留まり、半数近くは1つ星レベル、7社に至っては指数がゼロであった。
外資系企業100社の分析では、国籍ごとに大きな差がでた。トップは韓国企業の68.2で4つ星レベル、次いで台湾46.4、日本35.8、ドイツ27.3、フランス23.1が3つ星レベル、その後アメリカ19.2、イギリス17.0、シンガポール12.3が一つ星で続く結果となった。
業界ごとの分析では、16の主要産業について、経済、社会、環境への影響度をもとに評価。電力業界が大きくリードする一方、小売やネットバンキング業界では企業ごとの差が大きかった。
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