国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人のためのディーセント・ワークの創出に関する課題」「職場組織と製造」「ガバナンス」について分析を進めていく。
同委員会の共同議長は、モーリシャスのアミーナ・グリブ＝ファキム大統領とスウェーデンのステファン・ロベーン首相が務める。その他委員には、清家篤・慶應義塾大学教授、ドイツ労働担当大臣、韓国ソウル大学校教授、中国の全国人民代表大会外事委員会副委員長、インド商工会議所事務局長、世界経済フォーラム（WEF）マネージングディレクター、アデコグループCEO、フォード財団理事長、オックスファム・インターナショナル代表、アラブ・インターナショナル・ウィメンズ・フォーラム会長等26名が選ばれている。
同委員会は、ガイ・ライダーILO事務局長が2013年に始めたILO100周年イニシアチブ「仕事の未来」の一環。2019年のILO創設100周年会議で、レポートを発表する予定。
【参照ページ】ILO launches Global Commission on the Future of Work
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