低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）は11月1日、企業向けに主要国の気候変動政策をまとめたウェブサイト「Climate Policy Tracker」をリリースした。現在の対象国は、日本、米国、EU、英国、中国、インド、韓国、ブラジル、南アフリカ。同サイトは、We Mean Businessの加盟団体であるBSRが主導した。
パリ協定採択後、各国で低炭素社会に向けた法整備が進んでいる。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の最近の調査によると、世界中ですでに47の新立法が成立している。モルガン・スタンレーは、2050年までに年間10兆米ドルを超える投資機会が生まれている推計している。
今回のウェブサイト作成は、We Mean Businessが展開する「Take Action」キャンペーンの一環。同キャンペーンを通じて気候変動対策に取り組んでいる企業は、世界620社を超え、二酸化炭素排出量削減目標の総計は、スコープ1とスコープ2で2.31Gtに上る。これはロシア一国の二酸化炭素排出量の相当する。
【参照ページ】Introducing the We Mean Business Climate Policy Tracker
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