【アメリカ】ウォルマート財団、農業サステナビリティデータ流通システム強化でTSCに寄付 2017/12/01 最新ニュース

 小売世界大手ウォルマートのウォルマート財団は11月14日、米食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム(TSC)」に375,000米ドル(約4,200万円)寄附した。TSCはこの資金を用いて、データシステム連携等、農家のサステナビリティ関連データを流通させるシステムを強化する。

 TSCは2007年にウォルマートとアーカンソー大学が資金を拠出し発足したNGO。すでに100社以上が加盟している。加盟企業には、花王、アマゾン、ユニリーバ、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ロレアル、ウォルグリーン、BASF、モンサント、シンジェンタ、ダウ・デュポン、バイエル、エクソンモービル、シスコ、SAP、マース、ペプシコ、ジョンソンコントロールズ、ヘンケル、ゼネラル・ミルズ、HSBC、Pré、SAI等がある。他にも、アリゾナ州立大学、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)、ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー(TNC)等の大学やNGOも参画している。

 TSCは、食品・消費財分野のサステナビリティデータを小売企業に提供するためのシステムをすでに構築しており、小売店の呼びかけで2016年には約7万社のサプライチェーンデータがすでに収集されている。そのうち約15%は農業・食品に関するものだが、参画している企業の半数以上がデータが不足しておりインパクト測定が困難と改善を要望していた。TSCは新たにシステム投資を行い、農家とメーカー、最終的に小売店までの情報フローを改善する。

【参照ページ】Walmart Foundation funds farm sustainability effort

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