仏マクロン大統領は1月22日、ヴェルサイユ宮殿にグローバル企業140社のトップを招き、フランスへの投資促進会合を開いた。会合のスローガンは「Choose France」。ビジネス振興政策を打ち出すマクロン大統領の出現により、フランスでは現在、ITベンチャー企業が興隆してきている。同会合では、複数のグローバル企業が大規模なフランスへの投資を表明した。
米グーグルは、チューリヒに次ぎ欧州2番目となる人工知能センターを数週間以内にパリに設立すると発表。現在グーグルは、2019年までにパリでの雇用数を360人追加して700人強に増やす計画を進めており、人工知能センター設立もその一環。さらに、デジタルスキル研修センター「Google Hubs」をレンヌ他計4ヶ所に設立する。レンヌのセンターだけで毎年10万人に研修を提供する。
独SAPは、今後5年間で20億ユーロをフランスに投ずると発表。スタートアップ50社以上をインキュベートすることや、毎年R&Dに1億5,000万ユーロを投資することなどが主な内容。クラウド、機械学習やIoT等の開発も支援する。
トヨタ自動車も、フランス北部のバランシエンヌ工場に400億円程度を追加投資すると発表。2019年までに主力ハイブリッド（HV）小型車「ヤリス」のモデルチェンジを進め、欧州で需要が高まるハイブリッド車人気に対応していく。
また、フェイスブックも、フランスに設置した人工知能研究施設に対し1,000万ユーロを追加投資し、研究を加速させる。
【参考】【ヨーロッパ】フェイスブック、2020年までに個人と中小企業オーナー100万人にデジタルスキル研修提供
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