国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月16日、金融世界大手11社が参加する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパイロットプロジェクトの専門アドバイザーに、米コンサルティング大手オリバー・ワイマンとマーサーの2社を選定した。TCFDの基づき気候関連のリスクと機会を評価し情報開示するための分析ツールや指標開発を主導する。
同プロジェクトは2017年7月11日、シティグループ、RBC、トロント・ドミニオン銀行、バークレイズ、スタンダードチャータード、UBS、サンタンデール銀行、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）、ANZ、バンコ・イタウ、バンコ・ブラデスコの11社とUNEP FIで発足。その後10月17日までに、DNB、ラボバンク、BBVA、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルの5社が参加を決めた。
オリバー・ワイマンはこれまで金融機関のストレステストや信用リスク評価の分野で高い実績がある。一方マーサーは気候変動シナリオのリスクツールを2015年にリリースしている。両社は2017年10月31日にデジタル分野で業務提携を発表する等、最近緊密な関係にある。
両社は特に、TCFDガイドラインの要となる気候変動シナリオ分析の実施手法の確立を担う。様々なシナリオ下の物理的リスクの観点では、英気候変動コンサルティングAcclimatiseもプロジェクトに対し助言を行う。
【参照ページ】Oliver Wyman and Mercer Selected as Expert Advisors for UN Climate Change Project
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