
国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行(OCBC)、大華銀行(UOB)。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクションを起こすよう求めた。
共同書簡を送ったのは、グリーンピース東南アジア(インドネシア)、Friends of the Earth(FoE)オーストラリア、Friends of the Earth(FoE)米国、Friends of the Earth(FoE)日本、WALHI西ジャワ、WALHIインドネシア、バンクトラック、Market Forces、NGO Forum on ADB、CHANGE Vietnam、11.11.11 Belgium、AURIGA Nusantara、GREENID Vietnam、JATAM Indonesia。
シンガポール銀行最大手DBSは1月26日、気候変動アクションを発表。先進国での新設石炭火力発電所への投融資禁止、全ての新規石炭採掘プロジェクトへの投融資禁止、発展途上国での高効率技術への注力等を掲げた。しかしNGOは、同社の新方針が、問題として取り上げるインドネシアとベトナムの7つの石炭火力発電所建設プロジェクトに対する金融サービス提供を継続するものだと反発。同7ヶ所を「Unlucky 7」と呼称している。
加えて、DBSは、気候変動アクションの中で、再生可能エネルギーでの事業運営100%を宣言するRE100への参加、グリーンボンド発行の主幹事業務の積極化、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示の実施も宣言した。
【参照ページ】International coalition calls on Singapore banks to end coal finance
【公開書簡】Open letter calling on DBS, OCBC and UOB to take action on climate change
【DBS方針】DBS shares sustainability commitments addressing climate change
【参照ページ】Unlucky 7
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