インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金命令を出した。同案件については、競合企業となるMatrimony.comと消費者団体Consumer Unity & Trust Society（CUTS）が2012年、競争委員会に訴えていた。
今回の判定では、グーグルは競合企業に不利となるよう検索結果を操作していたと断定。例えば、自社の航空券検索機能を目立つ場所に配置し、他社にとっての魅力的な広告スペースを奪ったこと等を挙げた。一方、検索デザイン、AdWords、オンライン広告配信契約については違反は見られなかったとした。
競争委員会は6人の委員で構成。今回は4人が競争法違反断定に回った。グーグルは60日以内に罰金を支払わなければならない。
【判決】CCI issues order against Google for search bias, imposes penalty
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