【台湾】経済当局、ダイソーの輸出入免許を2年間停止。営業は継続したい考え 2018/05/30 最新ニュース

 台湾経済部国際貿易局は5月23日、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社「大創百貨」に対し、輸出入許可証の取り消しを先週通告したと発表した。今後2年間輸出入免許が停止され、輸出入ができなくなる。

 国際貿易局の説明によると、大創百貨は2015年11月、東日本大震災後に輸入を禁止している福島県等5県産の食品を別の産地と偽り輸入を実施。それを受け当局は6ヶ月間の輸出入免許停止を発したが、その期間中に694枚の輸入許可証の日付を改竄し偽装輸入を行った。経済部の当初の調査に対して、大創百科は「偽装はない」と回答。しかし追跡調査の結果、内部で証拠を隠蔽していたことが発覚し、悪質と断定された。今回、2年間の輸出入許可証停止とともに、4,164万台湾ドル(約1.5億円)の罰金処分を科された。

 大創百貨は2001年8月に台湾に進出し、「Daiso Japan」ブランドで現在60店舗を運営。近年はインターネットでの販売にも乗り出していた。商品点数は約7万点。年間売上は30億台湾ドル(約110億円)を超え、台湾進出に成功していた。

 大創百貨は5月24日、オンライン販売サイト上で「ハードウェア設備のメンテナンスのため、暫くサービスを停止します」と表示。この対応にも消費者から疑問の声が上がっている。

 大創百貨は5月28日、台湾での事業を継続する旨の声明を発表。しかし、澎湖店は6月10日で閉店。オンラインストアと台湾ヤフー上の販売サイトも6月17日に閉店する。今後の商品調達については、新会社を設立しての輸出入免許取得もありうるとの観測もあったが、同社は否定。台湾内の他の企業を通じて日本製商品の輸入を継続したいとした。

【参照ページ】大創遭嚴懲 兩年不准進口
【参照ページ】大創:澎湖店及線上購物6月打烊 會繼續經營在台事業

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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