IT世界大手米フェイスブックは6月27日、金融商品の広告方針を改訂。事前承認を得た広告主による仮想通貨関連の広告を6月26日以降解禁したと発表した。ICOやバイナリーオプションの広告については引き続き禁止される。
同社は2018年1月、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨等、ユーザーに誤解や詐欺リスクのある金融商品やサービスに関する広告掲載を禁止していた。その後も同社は、安全性が確認できる広告については掲載を許可する仕組みづくりを検討していた。
仮想通貨に関する広告を掲載したい事業者は、フェイスブックの指定する様式で事前申請することが必要。事前申請では、事業者が取得した全てのライセンスの提示や、国的な証券取引所での取引有無、その他関係するバックグラウンドチェックが行われ、フェイスブックが掲載可否を判断する。
【参照ページ】Updates to Our Prohibited Financial Products and Services Policy
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