【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認

　米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国の国民に対し米国への入国を禁止する内容。

　同大統領令については、同法に反発する州が、ベネズエラ、北朝鮮を除くイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの6カ国に対する入国禁止がイスラム教を狙い撃ちしているとして無効を訴え提訴。連邦最高裁は2017年12月4日、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断し、同令が暫定的に施行される中、裁判が進んでいた。今回、連邦最高裁が最終的に認めたことで、同令の施行が確実なものとなった。

【参考】【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認（2017年12月16日）

　今回、連邦最高裁は、国家安全保障上の正当な措置が認められるとの見解を示した。判断では、連邦最高裁判事9人のうち、保守派判事5人が賛成、リベラル派4人が反対した。最高裁判事は死去等で新任を選ぶタイミングで大統領が指名する権限を持っており、トランプ政権では保守派判事が過半数を占めている。

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