【日本】三井住友信託銀行、国内外の石炭火力発電プロジェクトファイナンスの原則禁止表明

　三井住友信託銀行は7月23日、石炭火力発電プロジェクトの新設案件に対する国内外のプロジェクトファイナンスへは原則的に取り組まないと表明した。理由として、国際社会の重要な課題である気候変動問題を挙げた。三井住友トラスト・ホールディングス同日発表した2018年統合報告書の中で明らかにした。但し、一部例外的に実施するケースも出てくるとし、その場合にはOCEDガイドラインや発電効率性能等を十分勘案するという。具体的には、炭素回収・貯蔵（CCS）設備等により二酸化炭素排出係数が相対的に低いものを示唆していると思われる。

　三井住友トラスト・ホールディングスは他にも統合報告書の中で、気候変動に関する取り組みで1ページを設けた。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組みを推進するとし、移行リスクや物理的リスクの把握、新たなビジネスチャンスの発掘等を進める模様。また、三井住友信託銀行の資産運用部門は、米エクソンモービルに対する「気候変動関連情報の開示」に関する株主提案への賛同やAnadarko Petroleum（米国）に対し「気候変動関連情報の開示」を求めるといった活動を実施したと述べた。Climate Action 100+にも参画している。

　パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターについても、2018年度中にセクターポリシーを策定する方針。

　一方、グループの資産運用各社の三井住友トラスト・アセットマネジメントや日興アセットマネジメントについては、石炭や気候変動に対する方針については言及がなかった。

【レポート】三井住友トラスト・ホールディングス2018年統合報告書

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所