環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局や中央政府全体での表明が主で、環境当局からの表明は異例。環境省は6月15日に再生可能エネルギー100%での事業運営への転換にコミットする国際イニシアチブ「RE100」に加盟する発表もしており、気候変動への社会的な関心が高まらないことへの環境省の焦りを伺わせる。
現在、TCFDへの賛同を表明した企業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、三菱商事、日立製作所、住友化学、住友林業、NEC、コニカミノルタ、積水ハウス、国際航業、滋賀銀行、野村総合研究所。企業以外では日本公認会計士協会も賛同表明している。
環境省のRE100加盟表明では、環境省の庁舎・施設での消費電力を再生可能エネルギー電力に切り替えていく。具体的な方法は今後検討するとしている。RE100への加盟は資本関係のある企業グループ全体で入ることを基本としているが、環境省については、地方環境事務所や所管独立行政法人を対象とするかは未発表。
【参照ページ】TCFD（金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース）への環境省の賛同について
【参照ページ】環境省のRE100参画申込みについて
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